水道事業丸投げせず、今後も行政が責任

上下水道経営審議会で市当局が答弁

　第６回鶴岡市上下水道事業経営審議会が１日開催され、水道料金についての答申案について協議されました。

　委員からは、「民間委託という部分が気になる。どれくらいまでの委託を考えているのか。上水道は社会的共通資本であり、これが委託されていいのか。安定性はもちろん信頼性は担保できるのか。必要な経費は入れるべきでは」という意見が出されました。

　当局からは、「今までも維持管理や料金収納等は委託してきた。水道事業を丸投げするのではなく、今後も行政が責任を持って事業を行う。事業全体ではなく、細々とした業務を委託する検討をしたい」との答えがありました。

　山田守、坂本昌栄、長谷川剛市議が傍聴参加しました。

●審議会の答申

【水道料金について】

　本市の水道事業が将来も安全な水の安定供給を継続していくためには、計画的な施設更新と耐震化が必要であり、今後増大する施設の更新需要等に備え財源を確保していかないと将来の使用者の負担が増えていくと見込まれるため、今期の料金算定から総括原価に資産維持費を算入することを適正と判断しました。

　しかし、今後、長期更新計画の見直しが予定されていることから、現時点では資産維持費算入額の適切な水準を判断できないため、今期の料金算定においては、資産維持費の一部を算入した上で現行の料金水準に据え置くことを妥当とします。

【附帯意見】

（１）資産維持費については、施設規模のあり方を検討した上で投資計画を立て、次期以降の料金算定で適切な額に見直していくこと。

（２）施設の老朽化等に対応するため、資産調査を行い、現状把握に努め、アセットマネジメントを踏まえた投資の効率化や平準化に努めること。

（３）今後も経費削減に努め、民間委託や水道事業の広域化の検討など、効率的な経営に取り組み、水道事業運営の安定化と料金の低廉化に努めること。

（４）官民連携や広域化の検討により、事業形態が大きく変化していくと想定されるため、今後の水道事業のあり方について積極的に情報を発信し、使用者の理解に努めること。

●長谷川市議の話

　７月の自治体学校でも学びましたが、そもそも水道事業は、命と暮らしに直結する貴重な事業であり、一日たりとも欠かすことのできないものです。

　「自治体は地域の条件に応じた計画をたて、国は技術的財政的支援が必要」という水道法に基づいて、今後計画されている水道法の改正、広域化や民営化を見ていかなければならないと思います。

　本市の水道料金は、他市との比較でも高い水準にありますが、その理由として当局の説明では①平野部が多く、水を圧送するのにポンプや施設などが必要という地理的条件に加え、②合併により広い区域に集落が点在し、旧町村で整備した施設を市が引き継いでいること、③人口減少により料金徴収も減少する、
を上げましたが、それに加えて「過大な水需要の計画」があったことが考えられます。

　今月５日からの豪雨でも市内各所で被害が出ましたが、こうした災害時の危機管理能力も水道事業には求められます。

　「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」という水道法、憲法25条に保証されている生存権に基づき水道事業全体をより広く市民に知らせ注視していく必要があると思いました。