【寄稿】自治体学校に参加して　長谷川　剛

　21日から23日までの３日間、福岡市で開かれた第60回自治体学校の２日目、私は、「水道法改正公共の福祉からの変質を狙う水道法改正」の分科会に参加してきました。

　はじめに「水道の民営化・広域化を考える」の編著者で弁護士の尾林芳匡氏が報告。

　水道は、生活と健康に欠かせないものであり、自治体は地域の条件に応じた計画をたて、国は技術的財政的支援が必要という水道法の条文を示しながら「この法律に基づいて、今後計画されている水道法の改正、広域化や民営化を見ていかなければならない」と指摘しました。

　今、全国で進められているＰＦＩ（民間の資金やノウハウにより公共施設の建設と調達をおこなう）についても、全国での事例を紹介し、①財政難の下でも施設建設が推進②自治体の関与と住民の立場の後退③自治体と大企業との癒着の恐れ④事故等の損失の負担など儲かるところだけが民間に行き、事故が起きた際の責任は自治体が負担するという仕組みになっていることを紹介しました。

　また、老朽化した施設や管路の運営効率化を口実にした経済界からの強力な圧力によって上下水道事業の民営化が狙われていると指摘、産業化ではなく公共部門の維持継承こそ必要で、国の技術的財政支援が決定的だと話しました。

　続いて、名古屋市水道局の近藤夏樹氏が報告。

　「この間の豪雨でも合理化により手が足りず危機的な状況だった。合理化を進めると危機管理能力が失われる。災害時の自治体支援も民間企業では公平性は保てない」と指摘しました。

　この分科会に参加して、水道事業で80年代に民営化を進めたヨーロッパでは、再公営化を求めて国民が運動していること、そもそも住民の財産である水道事業が、大企業の儲けのために変質させられてしまうことは許せないと思いました。

　また、本市でも料金の値上げ、広域化や民営化の動きに関して注視しなければならないと思いました。