【寄稿】自治体学校に参加して　坂本　昌栄

　私は「子どもの育ちと自治体政策」に参加し、貧困の実態や対策について学びました。

　大阪府門真市の大手企業が撤退後に貧困が蔓延。親の貧困が子どもの貧困に。相対的貧困率は16・４％にあたり、貧困の連鎖が止まらない状況にあった。

　２０１７年に貧困対策事業「子ども未来応援ネットワークモデル事業」を開始。市内住民組織が子どもからの「シグナル」を見つけ、「子ども未来応援チーム」（行政で非常勤の教員ＯＢやソーシャルワーカー等）につなげ「ケース会議」「関係者会議」に相談・助言し貧困からの脱却を目指す取り組みを行っている。

　明石市では政治体制が変わろうとも施策が継続されるようにとの願いから「子ども総合支援条例」を制定。この条例には具体的支援を規定し対応にあたっていることで、人口回復効果として現れてきている等の報告。

　労働組合職員から「貧困から一時的に抜け出すためのプログラムではないか。地方議員は何をもって施策をしているのか」との声に明確な答えは出せず。今後日本を背負う子どもの貧困を見過ごすことなく、背景を含めて、手立てを尽くして施策を継続的に進めていく必要性を確認しました。

　ナイター企画・特別講演を聞き、国民には自らの権利を主張し、何物にも拘束されない自由な意思を表明することが出来る。だからこそ誰の為に、何のためにどこを向いて闘うべきか、今闘っているものに確信が持てる学びとなりました。