【寄稿】

自治体学校に参加して　　菅井　巌

　「憲法をくらしにいかす地方自治」をメインテーマに第60回自治体学校ｉｎ福岡が21日～23日の日程で開催され、日本共産党市議団から私（菅井巌）、坂本昌栄、長谷川剛の３人が参加しました。

■生活保護の権利性高める必要がある

　１日目は第１部では「子どもの貧困」「生活保護」など４つのテーマでリレートークが行われ、北九州市職員労働組合の懸谷ひろみ調理員部会長が、学校給食から見た貧困の実態について報告、全国で進む無償化の動きや中学校給食未実施の課題などを訴えました。

　元世田谷区職員でケースワーカー経験のある田川英信氏は、国際機関の調査から国民の中に貧困や生活苦を個人責任と捉え、国や自治体による救済の必要がないという考えがある事にふれ、「社会保障を国民の権利として認識しない国民意識を生み出しているのでないか」と訴え、隣国の韓国で進む生活保障法制度の改善例をあげ、生活保護の権利性を高める必要があると訴えました。

■次世代にアンバランスな日本を引き継いでいいのか

　第２部では、岡山県真庭市の太田昇市長と九州大学名誉教授の石川捷治氏が特別対談が行われ、森林資源など地域資源を活用し地域内経済循環政策を推進している真庭市政の取り組みの原点について、京都府職員から副知事まで務め、その任を辞職して故郷の市長になった太田氏の自治体づくりの哲学が語られました。

　「次世代にアンバランスな日本をこのまま引き継いでいいのかという考え。都市計画、ライフスタイルにゆとりが必要。地域の自営業、ものづくり・人づくりを大切にし、農山村で元気にくらす事が出来る地域づくりを目指している」とし、「主権者である市民が地方自治を考え、自立した意識をもって自分の頭で考え、対話によって進めることが重要」と、地方自治の在り方を示唆しました。

■憲法25条違反の政策が進められている、解決策話し合い

　２日目は、「介護保険制度」「子育て政策」「地域交通」「地域循環型経済」「水道法改正」など12の分科会・講座、３つの現地分科会が行われ、それぞれが関心あるテーマに参加。

　私は伊藤周平氏（鹿児島大学教授）が講師を務めた「生存権を生かす社会保障を再構築する」をテーマとした講座に参加し、社会保障の改悪・削減が及ぼす影響と、国民の生存権侵害と憲法25条違反の政策が進められている事を再確認し、高すぎる国保税の滞納・差し押さえ問題、生活保護問題など、全国からの参加者による事例報告や、課題解決の取組みが話し合われました。

　ナイター企画「わたしのまち、あなたのまちの生活保護を考えてみよう」では、生活保護制度改正によるクーラー設置や進学準備給付金の制度内容、生活保護てびき見直しの考え方などが報告され、山形市から参加した阿曽隆市議が、申請から利用開始までの期間を、制度規定通りの２週間以内に改善させた取組を報告しました。

■国民主権の実現に不断の努力が重要

　３日目は「くらしの現場で国民主権をまもろう」と題して、馬奈木昭雄弁護士による特別講演が行われました。

　馬奈木氏は国民主権を実現するために、憲法に明記されているとおり国民が不断の努力をすることの重要性を語り、この間取組んできた「川辺川ダム建設事業問題」「諫早湾干拓事業問題」「産業廃棄物処分場問題」などを例にあげ、地域住民が声をあげた時に、地方自治の本旨「地域のことは地域で決める」「住民の合意形成の在り方が問われている」とした話を聞き、つくづく鶴岡市での前榎本市政での新文化会館問題や、三川町とのごみ処分場を巡る騒動と大荒へのごみ最終処分場候補地選定問題などを回想し、地方自治（民主主義）の根幹が問われる問題への我々の闘いについても確信をしました。