６月19日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は、水道料金の検討について、市当局の対応を質しました。■市民生活と水道料金のあり方は
問 鶴岡市は水道料金適正水準について諮問を行っている。
県企業局からの受水費の減額が、今後10年間で33億円の減少が見込まれ、水道管は耐用年数40年を経過した箇所を更新する必要があり、今後８年間で老朽管の更新を行う必要があるという内容だった。
水は生活に欠かせないものとして家計への負担増加にも配慮し、安く提供されるべきものであると考える。
市民生活と水道料金のあり方について、どのように考えているか
上下水道部長 水は生活に欠かせないものであり、鶴岡市では、これまでの料金改正にあたっては、極力低廉な水の供給に努め、福祉的な観点から、家庭用少量使用者の水道料金については一定の配慮のもとに料金設定を行ってきた。
この度、「鶴岡市水道料金の適正基準」を諮問しているが、広域水道からの受水費の引き下げが平成30年４月より実施され費用が圧縮されること。
また、今後の老朽管の更新、施設の耐震化による支出の増加を踏まえ、今後の料金の適正水準について検証が必要であると判断したもの。
今後の水道料金については、審議会の答申後の検討となるが、市町村合併時に審議会から「生活弱者などの使用者に福祉的配慮を求める」との付帯意見を頂いている。
今後も「福祉的配慮」について重視していく。
■広域化で住民の「水の自治」薄れる
問 この間、国・厚労省は、水道事業の安全と安定が保てないと危機感を伝え、「基盤強化」のために「広域化」と「官民連携」が必要だとして水道法を改正しようとしている。
鶴岡市は、国の施策が具体的には水道事業の「基盤強化」が、このようにすすめられているなかで、現在の市民生活と水道料金のあり方について、どのように考えているか。
上下水道部長 平成28年に「鶴岡市水道事業ビジョン」を策定した。
経費削減の取り組みでは、今後の水需要を見据えた効率的な施設の配置や統廃合・アセットマネジメント手法による資産管理などにより、効率的な施設の管理運営に努め、経営に関しては平成28年に策定した「鶴岡市上下水道事業経営効率化計画」に基づき、効率的な経営と併せて水道料金の適正基準を維持していくことで更新財源を確保し、健全経営を維持していきたい。
問 水道事業の広域化により、地方議会・住民の水道事業への関与、地域住民の「水の自治」という観点が薄れるという指摘もあるが、水道事業の広域化・官民連携についてどのように検討しているのか。
上下水道部長 総務省では、公営企業の経営基盤の強化のために、広域連携と官民連携を取り組むよう水道事業に求めている。
これまで、「事業の持続」という観点から酒田市、庄内町との意見交換を行ってきた。今年度も酒田市が受水団体を代表し、広域連携の有効性に関する調査業務を実施する。
今後の動向は未定だが、今国会で審議中の水道法改正（案）によれば、都道府県の責務として水道事業者間の広域的な連携を推進することが求められることになる。
