水道料金「今後引き上げ傾向に」との見込み示す

第５回上下水道事業経営審議会

　第５回鶴岡市上下水道事業経営審議会が６月29日に開かれ、水道料金についての協議を行いました。９月までに審議会からの答申を求めています。

　当局からは、受水費が10年間で約33億円引き下げとなる一方で、建設改良費が増額する見込みであり、仮にすべての償却資産を更新した場合、40年間で約１１５０億円が見込まれ、平準化すると単年度で29億円の投資額が必要であることが説明されました。

　また、受水費の減額は今回の協定期間に限ったものであり、有収水量が減少傾向にある中で、更新需要は増大していく見込みのため、水道料金は今後引き上げになる傾向にあるとしています。

　委員からは、「人口減少と高齢化が進むなかで非常に難しい課題だ」「結局どのくらいの値上げになるのか」といった意見が出されました。

　また「本市の水道管の耐震化は進んでいるのか？」との質問があり、当局は「水道管の耐震化事業は、病院、コミセン等避難所の耐震化を優先している。昨年度から国の補助（４分の１）が決まったが、年間でできる量を算定している」と回答しました。

　まとめとして、平智会長（山形大学教授）から「答申としては『現状維持』としてはどうか」という提案がされました。

　次回の審議会は、８月１日に予定されています。