６月19日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、①上荒俣・細谷線の道路整備について、②敬老会の見直しについて、③学校給食について、市当局の対応を質しました。■上荒俣・細谷線、住民要求どう受け止める
問 上荒俣・細谷線の道路整備について、住民の要望書をどう受け止めているか。
羽黒庁舎支所長 国道３４５号へ直結することで、重要性は認識している。
合併時の新市建設計画にもとづく要望であり、重く受け止めるが、関係部署との情報交換に努めていく。
建設部長 市の道路整備は交通安全や橋梁等の長寿命化対策に重点を置いており、新設道路の計画は難しい。
問 合併建設計画主要事業の実施率（事業数）は、鶴岡地域は90・91％だが、藤島66・67％、羽黒70・59％、櫛引51・22％だ。
バランスに配慮し、合併時の約束は責任を持って実施すべきだ。
財源は今１００億円ほど残っている合併特例債を当てることができるが。
建設部長 実態について調査していく。
■敬老会は本来行政がお祝いする事業
問 敬老会補助金の段階的統一の中間年であり、削減の影響をどう認識しているか。
健康福祉部長 補助額が削減され、従来と同じ内容の開催はできないと苦慮されていることは認識している。
問 敬老会は本来、行政がお祝いする事業ではないか。
健康福祉部長 核家族化や人間関係の希薄化が進む現代であればこそ、行政の主催とするより、高齢者が地域との交流の中でお祝いを受ける行事として開催するのが望ましい。
問 地区主催でやってほしいという声は大きい。
例えば自治振興会の交付金の中に地区主催経費を盛り込めないか。
健康福祉部長 それぞれの地区の事情を考慮して実施できるよう情報を提供していきたい。
■学校給食を合理化の対象にするな
問 学校給食は子どもの命を育む大切な事業であり、合理化や行財政改革の対象にすべきではない。
29年度の新しい行財政改革プランでは櫛引・朝日の給食センターを市のセンターに統合する方針を打ち出しているがどうか。
教育部長 効率化や合理化の観点から事務事業の見直しの考えを示したものであり、地域住民の意向を確認したものでない。
今後、給食拠点のあり方や、教育としての効果、地域における存在意義など、更なる検討が必要である。
問 給食発祥地としての学校給食の再構築を考えないか。
教育部長 現在は、おにぎり給食を通じて先人の思いと歴史を学んでいる。
安心、安全はもちろん、生産者などと連携し地産地消を推進し、給食を通じて食文化を発信するなど検討していく。
問 食物アレルギー対応ができる給食を実現すべきだが。
教育部長 鶴岡の学校給食センターでは、アレルギー対応の専用室がないことに加え、対象者が多いため、限定せざるを得ない。
今後は施設内の条件や人的体制を整えることで、対応可能な範囲を広げていく。
しかし、市全体で同一基準による食物アレルギー対応を構築するには抜本的な改善が必要だ。
