18日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①道路除雪対策、②地域振興対策、③認知症・徘徊対策について、市当局の対応を質しました。■協力会路線の除雪、協力費で賄えず
問 大山地区では、市に申請している協力会路線について昨年度の負担が約２４０万円になり、住民からの除雪協力費40万４千円では賄えず、除雪費調整積立金・約１９５万円全額を取崩し、足りない部分を自治会会計から繰り入れた。
協力会路線が存在するのは旧鶴岡市だけとのこと。具体的定義はどのようになっているのか。協力会路線の昨年度の郊外地域の負担額と、どこの地域が一番負担しているか。
建設部長 協力会路線の定義は、指定外路線の除雪は合併前より旧鶴岡市も含め、藤島・羽黒・櫛引地域においてもされているが、旧鶴岡市は自治会、町内会からの除雪申請によってする路線を「協力会路線」として位置付けている。
幅員が５ｍ未満の行止り道路、４ｍ未満で通り抜け可能な道路について３回目以降の除雪から、協力会から除雪費を負担してもらっている。
郊外地の負担額は、大山をはじめ、黄金、湯田川、上郷など10地区全体で９９８万２千円、この中で一番負担額が多いのは大山。
問 温海地域には地域住民の協働体制で除雪を行う「自主除雪作業委託路線」もある。
幅員が１・８～４・７ｍの市道や生活道を自治会に委託契約し除雪費を支給しているようだが、こちらの昨年度委託費はいくらか。
同制度を鶴岡地域における狭い道路にも考慮できないか。
建設部長 温海地域の制度は、委託料は作業面積１㎡あたり30円で、16回を限度に自治会に支払うもので、昨年度は55路線・作業面積９万９２３６㎡で２９７万７千円。
温海地域の制度等の活用について研究し、市民と行政の協働による雪対策を検討したい。
問 市民生活の道路除雪は市が全て考慮すべきでは。
建設部長 近年は除雪車両の性能向上や、区域を定めて複数業者が除雪を行うプロック化なので時間短縮が図られていること、また、以前は数件の住宅のみの私道的な指定外路線も現在は住宅が連坦し、公共性も高まっていることから、市民サービスの公平性の確保を含め、除雪体制、機械数、時間など今冬の豪雪状況を踏まえた様々な観点から検証したうえで制度の見直しが可能か検討したい。
■地域担当職員制度、総括が必要
問 平成25年７月に地区担当職員制度を導入し、間もなく５年を迎える。この制度が市民にどのように知られ、評価されているか総括が必要でないか。
平成29年３月に地域担当職員制度に関する調査研究が報告されている。先進地の事例にも学び、「市民との協働の本気度」を高める必要があると思うが。
市民部長 地区担当職員制度は市内各地域に担当職員を配置し、地域の状況把握、情報提供等を行い、地域と行政のパイプ役となり住民主体の地域づくりを支援するもの。
平成29年度は、81地区２２８名の職員を配置、活動実績は62地区１０６回となっている。制度を始めて５年が経過しており、今年度、制度内容について検証する。
先進地の事例も参考に、地域づくりの支援の在り方を、制度の見直しも含めて検討してまいりたい。
■認知症徘徊対策の実態と課題は
問 地域の高齢者の方より、「認知症の妻の徘徊」について相談を受けた。
市の認知症対策では、徘徊ＳＯＳネットワーク「ほっと安心」見守りネットつるおかがあり、警察等との連携で早期発見・早期保護につなげる取り組みと聞く。
本市の高齢者福祉計画によれば、認知症高齢者２０２５年には８１３０人と推計されており、潜在者数はもっと多いと思われる。対策の実態と課題、潜在する対象者への対応について見解を伺う。
健康福祉部長 制度は、徘徊のおそれのある高齢者の顔写真・特徴などを市に登録してもらい、警察署と登録情報を共有し早期発見につなげるもので、平成27年７月に鶴岡警察署と協定を結び開始した。今年５月末現在の登録者数は１５７名。
認知症と診断されても徘徊症状が見られないなどの理由により制度利用が進まない状況がある。万が一の備えとして登録する事が望ましいと考えており、周知と登録者拡大を課題として捉えている。
潜在する対象者への対策として、顕著な症状がみられる方の家族に制度の登録を勧めているところ。
