18日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛議員は、①通学路の安全対策、②商店街の活性化について、市当局の対応を質しました。■緊急一斉メールの管理費用補助を
問 今年５月、新潟市で児童が下校途中に連れ去られ殺害される事件が発生した。
本市でも声かけなどの不審者情報があり、保護者にも心配の声がひろがっている。
小学生の登下校時の安全対策、見守り隊の登録人数、活動状況は。
教育部長 ＰＴＡや町内会を主体とし、全小学校区26校にボランティアによる見守り隊が組織されており、68団体１９３４名が登録している。
また、交通安全指導員38名が児童生徒の安全な登校にご尽力いただいている。
問 小学校入学時に防犯ベルの支給など安全対策の強化が必要と考えるが見解は。
教育部長 現在、企業より寄贈いただいている「防犯笛」を新１年生全員に支給している。現在のところ一律支給は考えておらず、各家庭の判断で購入していただきたい。
問 緊急一斉メールは不審者情報の提供をはじめ、災害や学校行事などの緊急連絡にも活用されている。
小中学校での導入経費と費用負担については多くの学校でＰＴＡ会費より支出（年約10万円前後）されていると聞くが、年々生徒数が減少しており、ＰＴＡからの支出では限界がある。管理費用を補助する考えはないか。
教育部長 緊急一斉メールシステムを導入している小中学校は、全37校中34校で、導入校における各家庭のシステム加入率は、平均すると約93％であり、残りの約７％の家庭は未加入であるため、電話での連絡を行っている。
緊急一斉メールの導入・運用等の管理費用は、ほとんどの学校がＰＴＡ会費や集金により支出している。
導入・運用については各校の導入の経過や加入人数、システムや支出方法も異なっており、教育委員会としてシステムを統一することや一律に補助するものとしては、予算措置も必要であることから、現時点では実施しないと考えている。
■店舗リニューアル助成制度の創設を
問 中心商店街は、平成３年の７７０店舗から平成24年には３３４店舗と半減している。第１期中心市街地活性化基本計画の成果と課題及び第２期計画の進捗状況は。
商工観光部長 山王商店街での市道や「まちキネ」「山王ゆめほっと」など官民での施設整備、藤沢周平記念館、総合健康福祉センター「にこ・ふる」などを整備し、中心市街地への人の流れの誘導を図ってきた。
一方、課題は、まちなか居住の環境づくりに取り組んだものの、市全体を上回るペースで中心市街地の居住人口が減少していること、イベント時のみの誘客や賑わいにとどまっている状況があり、総合的にみると計画の目標が達成されたとは言い難い状況だ。
第２期計画では、前計画から続く課題を踏まえ、まちなか居住拠点整備事業、鶴岡公園周辺エリアから商店街エリアへの回遊強化につなげるための道路の修景整備、散策休憩施設整備事業などを予定している。
問 店舗の改装工事費などを補助する店舗リニューアル助成制度を実施した自治体が１０７に増えており、県内でも東根市が導入している。
住宅リフォーム助成制度も地域内の経済循環に大きな貢献をしてきたと考える。本市でも店舗リニューアル助成制度を創設する考えはないか。
商工観光部長 本市では、チャレンジショップ事業として、中心商店街への新規出店、創業支援を目的に空き店舗活用の際の改装費や家賃の補助を行っている。雇用創出や地域の活性化に効果があるなどを要件として制度の拡充が出来ないか、なお研究していきたい。
