廃止されたバス路線・農協施設を活用

市議会総務常任委が愛媛・高知の３市町を視察

　鶴岡市議会総務常任委員会の行政視察が、５月15～17日に行われました。

■バス廃止路線にデマンド乗合タクシー運行―西予市

　15日には愛媛県西予市で取り組まれている「西予市地域公共交通総合連携計画」に基づく、いつまでも暮らしてゆける市を支える交通システム「おでかけせいよ」について、聞き取りを行いました。

　西予市は平成16年度に５町が合併。地域内に公共交通の空白地域が存在することと、市が運営するバス路線と民間バス事業者のバス路線の混在や料金体系の違いなどの不公平感などが生じていました。

　高校生などの通学バス機能や、高齢者の移動についても問題を抱えていることから、平成22年に公共交通活性化協議会を設置され、計画が策定・具体化されたのが「おでかけせいよ」。

　バス廃止路線でのデマンド乗合タクシー運行（運賃10㎞まで１００円）、生活交通バス（市が運行・車両５台・運賃10㎞まで１００円）29路線の整備、一部ではスクールバスを利用した生活交通バスも運行、市内にある４つ温泉施設への巡回バス（無料）５路線の運行などを行っています。

　合併による広域化は、鶴岡市と類似するものがあり、過疎化、人口減少が進む中で公共交通の確保は重要施策として「市民の目線」で課題解決に向かっている取り組みは参考となりました。

■廃止された農協出張所に地域拠点施設―四万十市

旧農協施設に開設された㈱大宮産業

　16日は高知県四万十市の西土佐・大宮地区での集落活動センターの取り組みを視察しました。

　同市も平成17年に旧中村市と旧西土佐村が合併。同時期に旧西土佐村の大宮地区では農協出張所が廃止され、地区住民が給油所と店舗を自分たちで存続させようと平成18年に１０８人の住民が株主となり、出資金７００万円で「株式会社大宮産業」を発足させました。

　旧農協出張所施設の譲渡を受け、地域の拠点施設として運営を行っています。

　その後、平成23年から集落活動センターの協議を始め、医療や福祉・生活支援・集落の維持など課題を出し合い、支え合う取り組みの拠点としても同施設を活用し、「みやの里」が平成25年に開所されました。

　特徴的なことは、集落活動センターの取り組みを高知県全域に１３０カ所程度を目標に、県の担当職員が「地域支援企画員」として７つの地域に配置され直接地域に足を運んで、それぞれの実情に寄り添いながら支援していること。

　これは尾崎高知県知事が掲げる「県土の９割以上を占める中山間地域の再生なくして、県政浮上なし」とする姿勢にあると県職員も語っていることに、共感しました。

　現在鶴岡市でも旧朝日村・大網地区で「小さな拠点づくり」が行われていりますが、同地区でも農協支所が廃止され、市町村合併、小学校の統廃合と、西土佐村の状況を重ね合わせるとのその弊害・課題が全国で共通することも認識しました。

■移住者による移住支援ＮＰＯ、子育て世代が移住―土佐町

　17日は高知県土佐町で、「ＮＰＯ法人による嶺(れい)北(ほく)地域の移住支援」の取り組みについて視察しました。

　四国の中央部に位置する嶺北地域と言われる４町村（土佐町・本山町・大豊町・大川村）へのＵＩターン者が中心になり、平成19年に移住者による移住支援ＮＰＯ「れいほく田舎暮ら

土佐町で移住支援について説明を受ける

しネットワーク」を立ち上げ、行政と連携しながら移住相談・情報発信・まちづくりに参画し、地域内の空き家情報の集約や、移住者と地元住民とのマッチング、チャレンジショップ事業（仕事起こし）などを行っています。

　嶺北地域内の人口は約１万３千人で、平成25～28年の県外からの移住者は１６４組２４０人、比率でも約２％高く「子育て世代の移住者が多い地域」として認識されています。

　ＮＰＯ事務局長の川村幸司氏は「幸せな移住」に必要な３大要素として「結（ゆい）・職（しょく）・住（じゅう）」を挙げ、特に大切なのは地元住民と移住者や、移住者同士が様々なつながり（結）によって幸せを実感し、安心して住み続けられることだとしています。

　同席した土佐町の川村議長は「町は教育に力を入れている」「町づくりは、人づくりが町長の理念」と語り、行政でも子どもの医療費無料化を高校卒業まで支援、保育園児の約8割が保育料無料、「地域内に高校があることが大切」とし嶺北高校には川の自然を生かしたカヌー競技を復活させるために外国人講師を招き指導と語学教育
に力を入れています。

　この度の行政視察は、過疎、人口減少など全国で同時に進展する課題の中で、地域の豊かさ、暮らし方を主体的に地域住民が見直すことに気付き、実践している先進事例であり、政府が掲げる「地方創生」によって箱モノや産業化だけに特化するのではなく、「地域・自然・文化」「ひと・結」「子ども・教育」住民が暮らしてゆける土台があってこそだと実感しました。

　本市行政にもそうした視点を活かすように働きかけしてまいります。（菅井　巌）