地域活性化の先進事例学ぶ

市議会産業建設常任委が四国の３市を視察

　鶴岡市議会産業建設常任委員会の行政視察が７日から９日まで行われ、愛媛県八幡浜市、高知県高知市、同県南国市を視察しました。

■「道の駅」を起点に地域の活性化をめざす―八幡浜市

　八幡浜市は、愛媛県の西部、佐田岬半島の基部に位置し、人口約３万４千人。四国の西の玄関であり、みかんと魚が特産です。

　八幡浜港に隣接し、年間百万人が来訪、県内有数の観光スポットになった道の駅・みなとオアシス「八幡浜みなっと」を視察しました。

　産直・物販・飲食施設に加えまちづくり活動拠点施設も併設し、市民が気軽に集いミーティングや作品発表、体験活動の場として活用しています。

　２０１３年のオープン以降、平日は約１千人、休日は約５千人とにぎわいをみせています。

　当初の計画では、設計をコンサルタント会社に依頼しましたが、市長が代わり「まずは市民にとって魅力あるものをつくろう」と方針転換し計画も抜本的に見直しました。

数十種類のみかんジュースが並ぶ産直施設 高知市役所にて 物部川ＤＭＯ協議会が作成したパンフレット

　産直施設には、特産のみかん、数十種類のみかんジュースが並び、八幡浜市の特産品が並びます。また、海産物直売所には16店舗が並び、新鮮な地元の魚が販売されています。

　市では、地域の特産品を生かした加工品開発をはじめ来訪者が港以外のエリアにも周遊し経済効果を還流させるように周遊バスツアー、自転車を活用したまちづくり、さらには市民活動の活発化などをめざして取り組みをすすめています。

■南海地震に備え耐震改修と空き家対策を強化―高知市

〇耐震改修

　高知市は、高知県の県庁所在地で人口約33万人。総額８億円の予算規模で想定される南海トラフ地震による被害の軽減を目指し事業を実施しています。

　耐震診断の無料化をはじめ、自己負担の少ない耐震改修など手厚い補助制度を行っています。

　また、広報活動でもコンビニエンスストアなどにも耐震改修促進のチラシを設置するなど啓発活動にも積極的に取り組んでいます。市民に対し具体的な被害軽減効果を示すことで促進を図っています。

　一方、３～４割が耐震診断で終わっているというのが課題とのことでした。特に高齢世帯は、耐震化より生活費を優先する傾向にあります。津波の被害も想定されているため、建物全体を耐震化し、避難路を妨げないようにするため取り組みを進めています。

〇空き家対策

　想定される南海トラフ地震等に備え、平成26年度から実施した中心市街地住宅等リフォーム助成制度を終了し、29年度からは住宅等の耐震化に予算を組んでいます。

　市が行った「空き家等の所有者等の意向調査」によれば、居住者の入院・入所や死亡、賃借人が見つからない等の理由で空き家になったという回答が多く、また、時々過ごす物置・倉庫棟として使用しているとの回答が多数あり、外観での現状把握が難しい側面が明らかとなったとまとめています。

　人口減少と少子高齢化のなか、鶴岡市をはじめ、どの自治体においても同様の課題であり、国や県の財政支援をはじめ利活用、法整備などが急務であることを実感しました。

　また、プライバシーに配慮しつつも、隣近所の付き合い、町内会など地域をよく把握している組織と自治体との連絡を密にしていくことが求められると感じました。

■子育て世代に特化した観光で集客増―南国市

　南国市は、高知市の東側に隣接し、人口約４万８千人、県下第２の都市です。近年は、高知龍馬空港、高知自動車道南国インターチェンジを有し、高知県の玄関交流都市となっています。

　２０１６年に物部川地域（南国市、香南市、香美市）において、観光活性化を面的に推進することを目的として「物部川ＤＭＯ協議会」を発足させました。

※ＤＭＯとは特定地域における観光等の戦略の策定・データ調査、マーケティング・プロモーションなどを一体的に実施する組織体。

　事業内容としては、地域の観光情報の収集・発信、観光商品の企画・造成・販売、人材の育成などです。

　物部川地域には、アンパンマンミュージアム、龍河洞、のいち動物園などがあり、小学生、未就学児など子育て家族層をターゲットにした観光に力を入れています。

　パンフレットも子どもの年齢に合わせた周遊コースを提案、子どもの心の成長に必要な感動体験とその背景に広がる地域の特色や人々が欠け合わさることによる「ものがたり」の主人公として紹介しています。（長谷川剛）