諮問の理由としては、本年４月１日から本市水道水の約８割の供給元である山形県企業局の広域水道料金が減額改定され、経費が圧縮される一方で、昭和50年代に整備された管路や施設が耐用年数を迎え、今後更新需要の高まりが見込まれていること、さらに、大規模地震の際にも安定供給できるよう、管路や配水池等施設の耐震化整備も急務となっていることなどから水道料金の適正基準について委員からの意見を求めたものです。
市は、今回の引き下げで２０１８年度から10年間の受水費（市が県企業局に払う料金）が08年～17年に比べ33億円減少すると説明。
一方で、給水人口の減少などで水道料金収入が09年度から16年度までに約２億７千万円減少し、耐震化等の財源が必要となることなど料金引き上げの要因も生じていると説明しました。
委員からは、「料金が上がれば使用水量もさらに減ることも考慮する必要があるのではないか」などの指摘が出されました。
長谷川剛市議が傍聴しました。
