種子法廃止、中高一貫、市に対応求める

平成31年度市重要事業当局説明

　平成31年度鶴岡市重要事業の当局説明が、４月25日の臨時議会終了後に行われました。

■種子法廃止の影響から「種子を守る」条例制定求める

　菅井巌市議は、「主要農作物種子法」がこの４月から廃止されたことに関連して発言。

　種子法廃止の影響は、在来作物や米や大豆などの優良種子を育成してきた公的機関の存在や、地域農家に甚大な影響を及ぼすものだとして、新潟県や兵庫県など他の県でも「種子を守る」条例を制定している事例を示し、山形県でもそうした条例整備をする事を求めました。

■中高一貫に問題点指摘、市民の声反映を

　山田守市議は、中高一貫教育の推進について発言。この間教育委員会主催でシンポジウムが開催されているが、国の諮問機関である教育再生会議では、受験校を中高一貫にすることは、受験競争の加熱化、学校間格差の助長を招くおそれがあることなどが指摘され、シンポジウムに参加した多くの市民からも多様な反対の意見があり、それを踏まえ市民の声が反映されるのか質しました。