独任制の第三者委員設置

新文化会館建設問題

15日開催の連絡会議で委嘱

　４月25日の臨時議会後、市当局から新文化会館建設に関して第三者による必要な調査及び検証を行うため、独任制（１人の人が各々独立して職権を行使する制度）の非常勤特別職である「新文化会館建設に関する第三者調査・検証委員」を設置すると説明がありました。

　専門委員（予定者）には、峰田典明氏（弁護士）、和泉田保一氏（山形大学人文社会科学部准教授＝行政法）、三好修氏（技術士、公益社団法人日本技術士会工事監査支援登録会員）を５月15日開催予定の連絡会議で正式に委嘱します。

　調査検証事項は新文化会館建設計画の経緯に関すること、建設工事費及び契約の経過に関すること、工事仕上がりに関することとし、調査検証の範囲、具体的事項については、市長からの諮問を踏まえ各専門委員が判断します。

　調査検証方法は専門委員の指示で事務局（総務部）が各種資料を収集、それぞれの分野において当該資料に基づき必要な調査検証を行います。

　意思決定などの事実を認定した上で手続きが適切・適法かを確認。今後の業務において改善すべき事は提言として加えます。

　各専門委員は調査検証の結果を報告書としてまとめ市長に答申するとしています。

■共産党市議団は予算要望で第三者委員会設置求める

　日本共産党市議団は昨年11月22日に皆川市長へ予算要望書を提出、重点要望事項の第一に「新文化会館の建設に関わる経緯について第三者委員会の設置」を求めてきました。