日本共産党の菅井巌議員が質疑と反対討論を行いました。
■１２４０万円の増税
質疑においては、課税限度額に到達する所得額について、モデルケースとして単身世帯で７１０万円（給与収入９２０万円）、40代夫婦・子ども２人世帯で６１４万（給与収入８１５万円）が示され、今回の引き上げられた場合を昨年度ベースで想定したところ、今年度限度額に達する世帯数は３０７世帯（加入者比１・８％）、増税額約１２４０万となることも示されました。
一方、低所得者の負担軽減では、医療・後期支援分で１０６世帯、介護分で52世帯、減税額で約３１５万円となることも示されました。
■独自の配慮の求めに「負担の公平感、他と足並みそろえる」
そのうえで、「国保会計の30年度の見込みとして、前年度繰越金が４億３千万円、基金が８億５千万円、単年度収支で２億２６００万円の黒字としている中で、限度額を引き上げないで自治体独自の配慮でカバーできないのか」との質問に対して、斎藤健康福祉部長からは、低所得者、中間所得者層への配慮、高所得者層に負担をお願いしての「負担の公平感」、他の自治体とも足並みをそろえてゆく旨の答弁がありました。
■５年前に比べ16万円引き上げ、重税感耐えがたい
反対討論では、今回の国保税限度額引き上げは、賦課限度額を４万円引き上げて93万円に改正するというもので、ここ５年間で４回目の引上げとなり５年前に比べ16万円も引上げられており、納税者の重税感は耐えがたい水準。限度額引き上げによる加入者の推計負担増は、約１２４０万円、軽減拡大は約３１５万円で国保会計では差し引き約９２５万円の加入者負担増。国保は今年度から県単位化による県と市町村の共同運営に変わり、当面６年間を見通した保険料を算定するとし、３月議会では国保会計予算で１人平均１万１０４円（△９・２％）の減税がされ。繰越金と積み上げられた基金を計画的に国保加入者の保険料負担軽減にあてれば、限度額を引き上げなくても自治体独自の配慮でカバーして行けると考える。
厚労省は国保の限度額超過世帯の割合を１・５％に近づくよう今後も引き上げる方針。早晩限度額が１００万円にも引き上げられる。国保税の課税限度額については、法定の額の範囲内で市町村が独自に設定できるもの。「負担が重い」と訴えられる、国保税の納税者の現実を直視し、重税感と負担の軽減を図るべきと述べました。
採決の結果、日本共産党市議団を除く議員の賛成多数で可決されました。
