障害者・高齢者福祉計画

ニーズ多様化に対応

市議会厚生常任委で当局が説明

　鶴岡市議会厚生常任委員会協議会が19日に開かれ、障害者福祉計画と高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画について市当局から説明がありました。

■障害者福祉―権利擁護推進、就労支援の充実

　鶴岡市障害者福祉計画は、障害者基本法第１条の目的で「障害者の権利に関する条約」に基づき「障がいの有無にかかわらず人格と個性を尊重する共生社会の実現を目指すこと」が掲げられ、社会的障壁の除去をはじめとする基本原則が定められました。

　平成28年４月の「障害者差別解消法」の施行、同年６月の「障害者総合支援法」の改正に伴い、新たなサービスの創設、障がい児支援のニーズの多様化に対応するため支援充実を図り、平成30年４月から施行。「地域共生社会」の実現を図るため基本理念は「地域に暮らす　地域と暮らす」を掲げています。

　第５期障害者福祉計画は、主に福祉施設の入所者の地域生活への移行、平成32年末までに「保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置」「地域生活支援拠点の整備」福祉施設から一般就労への移行等の施策の方向性が示されています。

　第１期障害児福祉計画は、主に平成32年度末までに「児童発達支援センターの設置」「重症心身障害児支援事業所の確保」等が示されています。

　重要事項として障がい者や障がいの理解促進（障がい者やその御家族が一番に望んでいる）、権利擁護の推進、療育支援体制と発達障がい者等への支援、就労支援の充実が掲げられています。

■高齢者福祉―介護予防推進、地域包括支援センターの強化

　鶴岡市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画は基本理念として「誰もがいつまでも生き活きと暮らし続けられる地域社会の実現」を掲げ、「いきいきと活動的に暮らせるために」主な基本施策として介護予防の推進、地域生活を支える体制の充実（生活支援コーディネーターの配置・協議体の設置）等。

　「住み慣れた地域で安心して暮らせるために」地域包括支援センターの強化（包括支援センターの担当地区を再編し保健師・社旗福祉士・主任介護支援専門員の３職種を配置）、地域ケア会議の推進、認知症施策の推進、本人の自己決定支援等。

　「介護保険をよりよく適切に使うために」介護保険サービスの円滑な提供、介護保険事業の適正な運営等それぞれの取り組みや支援策が記されています。

　加藤鉱一市議と坂本昌栄市議が出席しました。