日本共産党鶴岡地区委員会から、坂本昌栄市議と菅井巌市議が参加しました。
この４月に消費税導入から30年目に入り、安倍政権が来年10月に10％への引き上げを狙っており、併せて「複数税率」「インボイス」などの導入が焦点となっていることから、緊急に実施されました。
会場の生協こぴあは、時折風雨が激しくなる天候でしたが、「春まつり」の開催とあって多くの来場者があり、行動参加者が「皆さんの声で消費税増税をストップさせましょう」と声を上げ、準備した宣伝チラシがセットされたポケットティッシュを配布し、署名の訴えを行いました。
署名に応じた人からは、「今のデタラメな安倍政権は止めさせなければダメだ」「これ以上、（消費税）上げられたら困る」などの切実な声が寄せられました。
来場者には、長崎県からのお客さんもおり、訴えに「がんばってください」と応え署名されました。
行動参加者からは「通り過ぎる人にもティッシュを配ったら、一緒の宣伝チラシを見て、後から署名に応じる人がいた」と、工夫された宣伝のやり方にも効果が表れ、１時間の宣伝行動で１０８筆の署名が寄せられました。
安倍政権は、「改ざん・隠ぺい・ねつ造」等が連日報道されるように、民主主義の根幹を揺るがし、特定の産業や業界、企業だけが潤うような「政治の私物化」を行っています。
消費税大増税路線と大企業優遇の「アベノミクス」で、格差と貧困は拡大しています。
市民の暮らしは、賃金や年金が減ったのに、医療も介護も負担増です。
「社会保障や財政再建のため」と国民を欺き、所得の少ない人ほど負担が重い消費税増税ではなく、巨額の富を蓄えている大富豪や大企業に応分の負担を求める税制に見直すべきです。
大軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、税金は社会保障、若者、子育て支援などに優先して使うべきです。そうすれば、格差と貧困を是正することができ、景気の回復にも役立ちます。
いまこそ、税金の集め方、使い方を切り替えさせる時です。
地域各界連では毎月15日を宣伝行動日としてこれからも行動してゆく予定です。
