「義務教育学校」の校舎建設は、藤島中学校グラウンドにすることや、藤島文厚エリアのあり方などが報告されました。
藤島文厚エリアのあり方についてはこれまで、藤島中学校の改築決定後に、先送りしてきました。
昨年12月に開かれた市教育委員会の定例会合で、義務教育学校開校のスケジュールが決まったことから、藤島文厚エリアのあり方について、12月26日に庁内検討会議が開かれ、決められました。
武道館と児童館は解体し、活動センターは改築しない
文厚エリアのゾーニング（区分）は３つです（上図）。
①教育ゾーン
◎小中学校
<義務教育学校>
藤島小、渡前小、東栄小、藤島中を統合し、藤島中学校グラウンドに施設一体型義務教育学校を整備する。
将来の児童生徒数の増減や教育活動の変化に対応できるよう、教室や共用スペースを用途に応じて柔軟に使い分けられるよう施設計画とする。
<武道場>
現有の武道館は学校整備と合わせ先行解体する。
義務教育学校内に設置する武道場を地域開放し、子どもから大人まで活用できる施設とする。
<学童事業>
新校舎内で実施する。
学校施設を活用した事業が行えるよう学校施設整備を進める。
◎児童館
学童事業は、義務教育学校校舎で実施する。
子育て支援センター事業・健全育成事業（太鼓・書道教室等）は、近隣施設における実施を検討することとし、現有施設は廃止する。
②地域活性化ゾーン
◎活動センター
適切な維持管理を行い今後も活用する。
また、義務教育学校内で行う学童事業との連携や子育て支援センター事業・健全育成事業などの実施も検討する。
③民間活用ゾーン
◎余剰地
将来的な民間活用を視野に活用方法を検討する。
百瀬委員が要望
藤島児童館の指定管理者の百瀬裕慶委員から文書が提出され、庄内町の支援センターや、三川町のテオトルのような、子育て支援施設の要望が出されました（下図）。
義務教育学校以外は新しい施設は無
藤島文厚エリアの具体案では、義務教育学校以外は新しい施設整備がありません。
藤島児童館と藤島武道館は解体されます。
手狭で、懸案となっていた図書館藤島分館（旧郡会議事堂内）の移転・新築は、市の図書館改築が佐藤聡・新市長の意向で白紙状態になったことから、白紙です。
旧老人福祉センターの解体も、所管する市社会福祉協議会では白紙状態です。
藤島地区地域活動センターは、旧藤島町の中央公民館として、昭和53（１９７８）年11月に建設され、48年が経過していますが、改築されません。
藤島庁舎では、文厚エリアの将来構想に期待感がありましたが、現実には、市長の財政「健全化」優先の方針のもとに、藤島の独自性は発揮されない計画です。
予算と権限を失った平成大合併の痛みです。
