佐藤聡市長が、「鶴岡市政策顧問」を設置

外部人材の柔軟な発想を取り入れ

　佐藤聡市長が、新たに「鶴岡市政策顧問」を設置し、13日に委嘱状交付式と懇談会が、３階の市庁議室で行われました。

　懇談会は、政策顧問との意見交換のため、傍聴はないとのことです。

　市議会に9日、通知された文書によると、

　「この度、本市の政策について、高度な専門性を有する外部人材の柔軟な発想を取り入れ、政策の重点的な推進を図るため、『鶴岡市政策顧問』を設置いたします。」とのことです。

「政策顧問」５氏

　顧問は次の５氏です。

・神尾文彦氏（㈱野村総合研究所 未来創発センター理事）

・小宮山利恵子氏（㈱リクルート スタディサプリＡＩ教育研究所長）

・酒井達朗氏（国土交通省国土政策局地方政策課）

・玉村雅敏氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）

・樋渡啓祐氏（元佐賀県武雄市長）

　佐賀県武雄市の市立図書館・歴史資料館は、蔦屋書店とスターバックスが併設され、民間企業（CCC）が指定管理者として運営する、全国初の事例として有名になりました。

民間主導の行政か

　鶴岡市には、行政顧問を設置する条例や要綱は見当たりません。

　「政策顧問」は、どういう基準で人選を進めたのか、

　市長の政策的に弱いところをカバーする陣容なのか、

　外部人材による民間主導の行政に道を開くのか、注目されます。

合併時は条例を諮らず、補正予算で対応

　鶴岡市は２００５年10月の平成大合併に際し、阿部昇司（旧藤島町長）、中村博信（旧羽黒町長）、難波玉記（旧櫛引町長）、佐藤正明（旧温海町長）、渡部和雄（旧朝日村助役）の各氏を、「行政顧問」（非常勤特別職）として、１年間処遇しました。

　この時は、

・合併の功労者に特別待遇ではないか、

・報酬月額27万円は、地方自治法では、議員以外に報酬を支給する場合は日額報酬が原則で、月額報酬を支給するには特に条例で定める必要があるのに、条例を諮らず、富塚市長は補正予算の内に含ませたことなどが、問題として指摘されました。