「農村寄り添い事業体」
農水省若手チームが 12月に提言
現状の施策では格差解消できない
農水省の若手職員の問題意識は明確です。
人口減少・高齢化だけでなく、自治体職員の減少も進み、現状の国の施策では農村の格差は解消できない。
地域のビジョンを実現するプロセスに、関係者と連携して、実行まで支える存在として、「農村寄り添い事業体」が必要だとしています。
４つのポイント
提言の主要ポイントは次の４点です。
① 地域の“内発的課題解決力”の強化
地域の人材・組織が主体的に活躍できる力をつけることが必要で、それが持続可能な農村振興には重要である。
② 外部主体との協働の組み込み
地域内の人材だけでなく、外部の企業・民間組織等 を“関係人口”として巻き込みながらの支援体制の構築。
③ 施策活用の伴走支援
地域ごとに状況が大きく異なるため、一律の施策実行だけではなく、活用過程を支える“伴走支援”の仕組みが必要。
この考え方が「寄り添い事業体」の考え方につながっている。
④ 制度への接続と政策の方向性
提言は単独の提案ではなく、農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）等の既存制度や、「農山漁村振興交付金」などの活用を視野に入れつつ、多様な制度と、現場の実践をつなぐ方向性の提示を目的とする。
いわば、現場に寄り添い、丁寧に伴走しながら、施策活用につなげる組織・仕組みが必要だ、と言っています。
拡大する地域間格差への対応どうする
鶴岡市でも合併後、急速に地域格差が拡大しました。
移動手段としての交通インフラや、病院・診療所の縮小、銀行や農協の閉鎖、通学距離の増大などが要因としてあります。
藤島地域で学校が一つになれば、通学の不便な周辺部は格差拡大が強まるでしょう。
周辺部に、伴走支援する「農村寄り添い事業体」ができるかどうか、課題です。