全国のどの地方でも「人口減少・少子化」が問題になっていて、若者が外に出て行って帰ってこない「若者の社会減」が最大の要因と言われています。
豊岡市は、「若者回復率」という独自の指標を設定して分析しました。
そこで分かったことは「男女差」の大きさでした。
景気が良ければ、都市部の大企業の採用が増え地元に帰ってくる男性は減るが、景気が悪くなると、就職先を求めて地元に帰ってくる男性が増える。
しかし、女性は一貫して「回復率」が低水準のまま下がっていることです。
「このまちで暮らす価値」が若い女性に選ばれていなかった現実に衝撃を受けました。
そこで出されたのが、人口減少を乗り越えるための「ジェンダーギャップ解消戦略」です。
２０２１年に策定された「戦略」の冒頭は、次の一文から始まっています。
「気がつくと、若い女性たちが、まちからすーっといなくなっていましたー。」
市は、ジェンダーギャップ対策室の専門部署を設置して、最重要戦略に位置づけて取り組みを進めました。
職場、家庭、学校、地域のあらゆる場面で、女性に役割を押し付ける固定観念（性別役割分担）や、女性に対する偏見を一掃すること。
男性が「都合良く、やりやすいようにしてきた」仕組みを見直して、女性が積極的に関われる仕組みに変える取り組みです。
ところが、女性が流出する町から女性に選ばれる町へ、立案実行を果たした５期20年の実績ある市長が２０２１年の選挙で落選する「トヨオカショック」。
２０２４年の選挙でも新しい市長に交替。
しかし、市長が替わっても前進し続けているのが豊岡市です。
「行政はそもそも継続性を求められている。市長が替わったからと言ってリセットされるものではない。」
「豊岡メソッド」日本経済新聞社発行を参照。
