長井市の「教育改革」は、少子化と人口減少でも、「小学校を統廃合しない」。
山形新聞12月12日掲載の、２面にわたった「鼎談」の記事に、学ぶ必要があります。
鼎談は、内谷(うちや)重治(しげはる)・長井市長、
寺脇(てらわき)研(けん)・元文部科学省大臣官房審議官、
嘉山(かやま)孝正(たかまさ)・東北大参与の３氏です。
若者がいない状況でいいのか
内谷市長は、「地域にとって学校がなくなることは、果たして良いことなのだろうか」。
寺脇氏は、「明治期は全国に学校をつくろうとしたが、今は子どもがいないからなくそうという。
それでいいのか。
若者がいない状況では、地域の活力が失われるのは明白で、コミュニティーが守れなくなる」。
嘉山氏は、「子どもの人口が減少している近年、学校の統廃合が議論の中心となるよりは、少人数の学生を丁寧に教育することの方が重要ではないかと思う。
不登校が生まれる原因は、子どもが自分の存在を認められないことと考える。
大人が愛情を持って、子どもたちに向き合うことが欠かせない」。
英語のスピーチ
長井市では、複式学級による子どもの学力低下を心配する声があったが、教育課程特例校制度を活用して、毎朝10分間、英語に触れるモジュール授業を設け、６年生が英語のスピーチを行うなど、複式学級だから学力が下がる、ということはないのは明確だ、と語っています。
岐阜県山県市では、他の小学校との合同授業を実施し、小規模校のきめ細やかさと、近隣校の仲間との学習を両立させ、一人一人の学びに軸足を置いた発想の転換があるといいます。
固定観念が支配
私たちは、「複式学級は、子どもの学力も社会性も育たない」という、誤った固定観念が支配した地域でよいのかが問われます。
山形新聞１２月１２日掲載の鼎談
