「不登校35万人過去最多」

2006年の教育基本法「改定」がある

民報藤島2025年12月14日第1522号

 「不登校35万人過去最多」の報道が11月、ありました。

 その背後には、一人ひとりの子どもと保護者がいて、苦悩があります。

 不登校には、「勉強が遅れる」、「進学や就職に不利になる」などのイメージがつきまといます。

 子どもが生まれて10年前後で苦悩を負わせる社会や学校は、いったい何なのでしょうか。

「競争」と「管理」から解き放すこと

 2006年に、第一次安倍政権による「教育基本法「改定」がありました。

 その第1条に、「国家及び社会の形成者として必要な資質を備え」とあり、

 第6条2項に、「学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」と、新たに書き込まれました。

 それ以降、「全国学力テスト」が実施されて子ども達が競争にさらされ、「学校スタンダード」と称して管理強化が進みました。

 どうすればいいのか。

 まずは、子どもに対するプレッシャーを軽減し、管理と競争から解き放すこと。

 国の予算を、軍事費よりも教育に回すことです。





新旧教育基本法の比較

改正後(平成18年) 改正前(昭和22年)
(教育の目的)
第一条 教育は、人格の完 成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
第一条(教育の目的) 教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

JCP鶴岡地区委員会HPへ