皆川市長の「市役所改革」

成果が評価されず市職員ＯＢらが｢反撃｣

　今回の選挙の最大の特徴は、皆川市長の８年間の「市役所改革」に対し、市職員ＯＢ有志らが「反撃」した選挙、と言えるのではないか。

　そのための手段は、「パワハラ市長」の口コミ宣伝で、決定的な影響を与えました。

　佐藤氏と連動した市議候補からも、集会で「パワハラ市長」の発言がありました。


資質の問題か？

　荘内日報10月12日付に、黒羽根洋司氏が「道徳を身につけた人間でなければ、市長として市政を預かる資格はない」と書いていますが、個人の資質にすり替え、おとしめては、選挙戦の本質から逸脱します。

「官僚的」な市役所を変えた

　皆川氏が８年間行った、市民のために働く「市役所改革」は、強力でした。

　以前は、国いいなりの「官僚的」な市役所でした。

　例えば市民団体の催しに後援の依頼があっても、団体によって分別(ふんべつ)し、政権与党に反対するような団体は差別されてきました。

　それを変えたのが皆川市長で、正当な理由があれば、どんな市民団体にも後援が許可されました。

　市民との対話で出された要求や課題に、市長が細かく意見を出すので、幹部職員は気苦労がありましたが、全ては「市民のため」でした。

職場の改革の成果

　職場の改革では、「フレックス制度」が導入され、「朝早く来て早く帰る」、「遅く来て遅くまで働く」といった柔軟な働き方が出来るようになりました。

　管理職職員の「女性登用」は３割前後、審議会の委員も女性の比率は３割を越えています。

　２０２２年11月に「イクボス宣言」を行い、職場として育休取得を応援する姿勢を明確にしました。

　「通年軽装」は、通年に渡ってネクタイなしの勤務を認めました。

　「メンター制度」では、他の職場の先輩職員と採用１年目の職員をマッチングし、新規採用職員をフォロー。月に１、２回ペアになって雑談しています。

　皆川氏は登庁時に、「おはよう」の声掛けを日課にし、市民からは職員の窓口対応が親切になった、と聞かれるようになりました。

本来の給料より月額30万円弱も少なく

　皆川市長は給料の３割カットで、本来の月額91万４千円より30万円弱も少なく、副市長より10万円弱も低く、教育長よりも低い給料で、８年間働いてきました。

　３期目で「市役所改革」の総仕上げができるはずでした。

　これらの成果が評価されず、「パワハラ市長」の攻撃が１万票の減票となり、落選しました。

　全国的に希にみる市長で、自己犠牲的な道徳心と、行政マンとしての能力が、改めて再評価されるでしょう。