住民対象の説明会は10月実施予定です。
アンケートは保護者と、小学校４～６年生（全員）を対象に、回答は10月９日(木)までとしています。
アンケートでは、義務教育学校を開校する時期について、
ア．令和11年度
イ．令和14年度
ウ．どちらでもよい
エ．わからない
の４択を聞き、教育や校舎等の意見を書き込むようになっています。
令和11年度統廃合
説明会の資料によれば、新校舎完成（Ｒ14）前の令和11年度に、現在の藤島小と藤島中の校舎を活用し、施設分離型で義務教育学校を発足させ、14年度に同じ新校舎でスタートする案が示されています。
今後の児童数の推移では、東栄小学校の児童数が、現在の62人から６年度には26人に減ることから、廃校による地域存続が課題です。
財政難と事業費高騰で中止相次ぐ
北海道北見市は２年後の令和９年度の義務教育学校開校を目指していましたが、財政難から昨年、中止。
北海道月形町も同時期の開校で、実施設計まで進んでいましたが、事業費高騰で建設計画を中断。
大阪府岸和田市も今年７月、小中一貫校の新設検討を中止。
さいたま市では武蔵浦和の義務教育学校が２回連続で入札不調になり、令和10年４月開校が見込めない。
義務教育学校の建設には１００億円以上が見込まれます。
藤島中学校は１９６８年建築され、57年経過し、改築は待ったなしです。
参加申込：各説明会の２日前まで
◆下の表は、保護者対象の説明会資料から作成
