選挙で勝利し、国保税の減税を！

　日本共産党市議団は、選挙で「国保税の引き下げ」を訴えています。

　財源は十分にあります。

　令和６年度決算は、18億４５３３万２千円(形式収支)の黒字となり、この繰越金と、基金残高８億５０４４万７千円を合わせれば、26億９５７７万９千円の留保財源があります。

　「子ども・子育て支援金」が、２０２６（令和８）年度から、国保税に上乗せされます。

　国保は１世帯当たり月額３５０円から始まり、28年度は６００円。

　この負担を、国保税引き下げの中で「解消」できるように提案します。

　１人当たりの均等割（年３万３６００円）は現在、小学校入学前の未就学児は半額です。　子どもの均等割は、18歳まで「廃止」を求めます。

　国保税の課税限度額は令和７年度、１０９万円まで上がりました。

　課税限度額引き上げに、党市議団は毎回反対を貫いています。

国保税の引き下げ財源がある （Ｒ７年度当初予算時点）

（令和６年度第３回鶴岡市国民健康保険運営協議会Ｒ７．２．12・会議資料から）