米不足の農政を転換する共産党の提案

民報藤島2025年09月28日第1512号

 日本共産党は、農家が営農を継続でき、国民が安心して国産米を食べられる日本にするため、政策を提案しています。

「市場任せ」ではなく、米の需給や価格、流通の安定に、政府が責任を持つ。

「ぎりぎり」ではなく、ゆとりある生産量を確保し、価格が下落すれば国が備蓄の買い増しを行い、米不足の時は放出する。そのために備蓄米を倍増する。

農家が安心して増産できる所得を、国が保障する。

 収入保険制度は、対象が大規模経営に限られ、米価下落が続けば基準収入も減少し、生産コストの上昇に対応できません。

 平均生産費と農家手取りとの差額を補てんする制度を創設する。

条件不利地など、多面的機能に配慮した所得補償を行う。

MA米は削減・廃止をめざす。

農林水産予算を大幅に増額(1兆円超)する。


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