合併の優遇措置は令和３年度から完全に無くなりました。
地方交付税は一本算定になり、約20億円が毎年失われ、財源が足りなくなります（上表）。
また、政府は「一般財源の実質同一水準ルール」（骨太方針２０２４）で、地方の一般財源の総額を、原則として前年度から実質的に同じ水準としてきました。
そのため、人件費や物価高に地方交付税が追いついていません。
鶴岡市が３月に公表した「中期財政見通し」（下表）では、令和７年度は13・２億円の財源不足で、その後徐々に改善します。
「財政健全化」を最優先にすれば、行革、民営化で、市民サービス切り捨てになります。
子ども医療費無料化・給食費無償化を堅持し、旧町村の活性化と、農業・地元商工業の振興で「歳入を確保」し、「財政健全化」との両立が大切です。
