合併 20周年、地域を前に

皆川治市長の政策パンフレットから

　５日発表された皆川治市長の政策パンフレットから、旧市町村のまちづくり政策を掲載しました（下）。

　あえて注文を言えば、「地域振興懇談会」を「協議会」にし、役員のあて職はやめ、選挙で、やる気や意見のある人を選び、報酬も保障し、住民自治の原点に還ること。

　新潟県上越市の実践に学ぶことです。