これまでは９月に入ってからの決定でしたが、米不足を背景に、集荷業者がＪＡよりも高い価格を提示するなど、集荷競争が厳しくなっている背景があります。
ＪＡ庄内たがわは、26日に理事会を開く予定で、全農概算金から米販売手数料と検査手数料等を控除した生産者概算金を決定、発表するとしています。
ＪＡ全農山形は「コメの安定供給に必要な量を確保するためだ。燃料費や肥料代など生産コストも上昇しており、農家が来年も営農できるような価格に設定した」と報道されています。
米の増産にかじを切る
石破首相は８月５日の「関係閣僚会議」で、米の生産量の不足を認め、①米の増産にかじを切る、②耕作放棄地の拡大を食い止める、③輸出の抜本的拡大に取り組むとしました。
米生産が落ち込んだのは、政府が「米を減らせ」「市場にまかせろ」と迫り、低米価が長年続いたからです（グラフ）。
その結果、２０００年以降、米農家が１７５万戸から53万戸（24年）まで減り、生産基盤が弱体化しました。
自民党農政を抜本的に転換し、安定して生産できる施策が必要です。
