委員長に齋藤昭彦・藤島地区自治振興会長、副委員長に近藤直志・渡前地区自治振興会長が、教育部長から提案され、承認されました。
設立準備委員会の設置目的は、「地域・関係者の意見を反映しながら、教育内容や運営方針、施設整備などを検討・整理し、円滑な開校につなげることを目的とする。」。
検討内容は、
・義務教育学校基本構想（事業の方向性を示すもの）、
・校舎建設前早期統合の可能性、
・文厚エリアの整備に関すること、
・その他、義務教育学校設立に必要な事項。
会議は、年３回（７月、11月、１月）。
今後のスケジュールは、
地域ワークショップを開き、11月の第２回会議まで、基本構想を練り上げる、
その後、地域報告会を開催し、基本構想の共有を図る、
来年１月の第３回会議で、基本構想案を最終決定する、
８年度、９年度に基本計画、基本設計、実施設計、
10年度から校舎建設工事に着手、
13年度に竣工、
14年度に供用開始。
会議では、新校舎竣工前の小学校の早期統合について、意見を聞きました。
委員からは、「開校まで７年間も複式学級で教育していいのかという意見があった」、
「統合になる子どもたちから、意見をちゃんと聞くべきだ」などが出されました。
文科省では、単式学級を基本とするものの、児童・生徒数が著しく少ない場合などは、複式学級も「特別の事情」として認められるとして、複式学級の是非について、明確な賛否は述べていません。
特に、令和元年以降の文科省指導資料には、「複式だからこそできる教育」の視点から、実践的指導の手引きが示されています。
オランダのイエナプラン校では、３学年一緒のクラス編成で、社会性・自律性・協働性を育てる取り組みがあります。
「複式学級＝劣った教育」という「固定観念」は、教育の多様性や地域との結びつきが損なわれる心配があります。
