鶴岡市農業振興協議会（会長・皆川治市長）の臨時総会が４日、グランドエル・サンで開かれ、「生産の目安」の配分方法等が承認されました。
認定方針作成者及び農業者に提示する「生産の目安」は、令和６年産と同様の方法で算定となります。
均等配分は、作付率を52・４％、前年比１・２ポイント増、
傾斜配分は、「大規模経営」と「循環型農業」を算定要素とします。
令和７年度産地交付金の使途については、「令和６年度に準じることを基本としつつ、５年水張ルールの対応としてブロックローテーションの推進を図るため「団地輪作加算（大豆）」の単価を10 aあたり１万１千円から１万２千円に引き上げる。
また、国の指導により、交付単価を10 aあたり千円単位（Ｒ６は単価の四捨五入）に改める」としました。
５年水張ルールについては、農水省で見直しの方針が示されましたが、ブロックローテーションの推進は変わらず、単価引き上げは実施されます。
枝豆やニラなどの最重点品目や、重点品目、振興品目の交付単価も引き上げされます。
