災害による損害を受けた人は、所得税や市民税の減免手続きを

昨年７月の大雨で被災した住宅の復旧工事

　昨年７月の大雨など自然災害による損害を受けた人は、所得税や市民税の減免を受けることができます。

１．所得税の減免申請

　所得税は、損害に応じて「雑損控除」、または「災害減免法」の適用を受けることができます。

　併用はできません。

　「雑損控除」は、所得から控除し、課税所得を減らすのが目的。

　災害の他「盗難」「横領」被害も含まれ、災害には「害虫・害獣」「大雪」による「シロアリ被害」や「業者に依頼した除雪費用」も対象になります。

　雑損控除は家財が対象で、事業用資産の被災は事業所得の損金です。

　雑損控除と所得の合計を比べて、雑損控除の額が大きくなった場合は、所得の合計を超過した損失は、翌年以降に繰り越すことができます。

　「災害減免法」は、所得税の支払額を軽減または免除する制度です。

　損害額が大きく、所得が高い人は、雑損控除が有利です。

　所得が低く、損害が重大な人は、災害減免法が有利となります。

①「雑損控除」の申請

　「雑損控除」は、損害額が大きい場合ほど控除額が増え、年収や所得額にかかわらず申請が可能で、損失額を補(ほ)填(てん)する目的の保険金や補助金、見舞金は、その分が差し引かれます。

　損害補填ではない、善意の寄付金や贈与は対象外です。

　控除額＝損失額ー保険金等で補填された額ーその年の所得金額の10％（または５万円のうちいずれか少ない方）。

　手続きは、被害状況を確認できる資料（写真、修理費用の見積書、保険金支払い通知書など）を用意。

　被害状況を記載した書類を確定申告書と一緒に税務署へ提出。

　確定申告が必要となります。

②災害減免法の適用

　「災害減免法」は、その年の所得金額が５００万円以下の場合に適用でき、所得が高い場合は適用されません。

　減免されるのは所得税だけで、住民税には適用外となります。

　手続き:は、被害を証明する資料（罹災証明書、修理費見積書など）と申請書を税務署に提出します。

　確定申告は必要なく、保険金等は差し引かない（損害基準を満たせば利用可能）制度です。

２．市民税の減免申請

　市民税・県民税は自治体ごとに減免基準が異なります。

　鶴岡市の場合は、

①損害金額がその住宅又は家財の価格の５／10以上の場合

・合計所得金額５００万円以下：所得割額の全部

・同７５０万円以下：所得割額の５／10

・同７５０万円超：所得割額の３／10

②損害金額がその住宅又は家財の価格の２／10以上５／10未満の場合

・合計所得金額５００万円以下：所得割額の５／10

・同７５０万円以下：所得割額の３／10

・同７５０万円超：所得割額の1.5／10

　国保税や森林環境税、固定資産税・都市計画税など、それぞれの減免措置があります。

　市の税務担当課に相談し、減免対象になるか確認します。