地域衰退ループ

５つの要因と対策、成功事例は

　「地域衰退ループ」とは、地方で人口減少や経済縮小などの負のサイクルが回っている状態を指します。

　これに嵌(は)まる主な要因は、①少子高齢化と人口減少、②地元産業の衰退と雇用の減少、③インフラ整備の遅れ、学校統廃合や公共交通の廃止、④住民の交流、伝統行事の衰退、⑤投資が進まず、人材不足などで、簡単に脱出できません。

　対策はあるのか？

　藤島地域は、「地域衰退ループ」に嵌(は)まる心配があります。

　①藤島地域のゼロ歳児は、９月末の住民基本台帳では40人で、１歳児55人から15人も減って、少子化ショックは隠せません。


鶴岡市ＨＰ「住民基本台帳人口」９月末データ

　②旧藤島町の誘致企業第１号の(株)スタンレー鶴岡製作所は９月26日、連結親会社のスタンレー電気(株)に吸収合併が決まり、２０２５年２月１日契約締結、４月１日解散。

　約３００人の社員のうち、12月３日まで約１００人という大量の早期希望退職が求められました。

　鶴岡製作所は、大宝寺日本国にあるスタンレー電気(株)山形工場と同じ、ＬＥＤ製造の生産拠点の位置付けに縮小され、地域経済と雇用に大きな打撃となります。

　③インフラ整備では、庄内南部中央道路（旧藤島バイパス）は一歩も進まず、道路の新設はありません。

　庄内交通清川線は、来年３月末に廃止となり、対策では、デマンドから別の車に乗換の不便さが課題です。

　８年後の２０３２年度開校予定の義務教育学校で、市内で最も古い１９６８年度建設の藤島中学校改築がいっそう遅れます。

　雨漏りの藤島児童館改築も、文厚エリア検討の先延ばしとなり、小中一貫校が持ち込まれた弊害です。


藤島児童館２階の雨漏り（12/4南波純議員撮影

子育てインフラ保つ

　対策は、子育てインフラを保ち、整備することが、地域存続の第一条件です。

　成功例では、岐阜県山県市(やまがたし)の事例があり、小規模校の維持で教育環境を整え、地域活性化を図っています。

　「いわ桜小」は全校児童27人でも廃校せず、５、６年生が週３回、美山小と一緒に合同授業に取り組んでいます。

「消滅可能性自治体」を脱却した三川町

　合併しない三川町は、国道７号北バイパスの整備以降、全農米倉庫や、産業団地（第４期）造成が進んでいます。

　子育て交流施設「テオトル」が２０２０年７月オープンし、「テオトル三本木」の住宅分譲も進み、「消滅可能性自治体」を脱却しました。