新政権発足から８日後の解散は、戦後最短。野党はこぞって「裏金疑惑隠し」と批判を強めています。
「米パニック」の元凶は、石破氏と自民党農政にある
今年は全国でも農村でも、「米パニック」を引き起こしました。
新米の集荷競争が過熱化し、ＪＡ庄内たがわは、「10月２日現在ＪＡへの米入庫数量が前年比62・７％の状況」、「取引業者への安定供給に支障をきたす」、「令和７年１月を目途に概算金の追加払いを検討」、「ＪＡへ１俵でも多く出荷を」と呼びかけるチラシを、７日付で組合員に配布しました。
自給率を敵視
「米パニック」を引き起こした元凶は、歴代自民党農政です。
石破氏は、農政では「自給率を政策目標にしてはいけない」と、自給率向上を放棄し、市場に丸投げしてきました。
総裁選の最中の討論会（９／24）でも、「自給率の概念そのものが問題」と述べました。
農相当時の09年、米価が60㌔７５００円まで下落する米政策改革案を発表していました。
下図は当時、東北農政局が08年に作成、配布していたポスターで、農業つぶしの証拠です。
石破茂首相が農水大臣（２００８年９月～２００９年７月）だった当時、東北農政局が、「米の作りすぎは、もったいない！」とポスターを作成、配布した。
