明治期の地方制度の確立

「国史跡」講座２回目

　藤島庁舎総務企画課主催による「国史跡」講座の第２回が、10月５日開かれました。

門松英樹氏（東北公益文科大学公益学部教授）

　講師は門松英樹氏（東北公益文科大学公益学部教授）で、テーマは「明治期における地方制度の確立過程と郡の機能」です。

大名など保守層反発

　明治期の地方制度の始まりは、慶応４年（１８６８）閏(うるう)４月に、新政府が政体書(せいたいしょ)を交付し、「府藩県三治制(ふはんけんさんちせい)」とした。

　明治政府は当初、大名や公家などの権威を背景に、政権を維持しなければならなかった。

　明治政府の直轄地を「府」と「県」とし、大名の支配地を「藩」とし、二重支配的体制であった。

　明治元年（１８６８）10月、「藩治職制(はんちしょくせい)」を公布し、「藩」の行政機構を統一し、政府による「中央主権」体制の確立を目指した。

　明治２年６月、「版籍奉還(はんせきほうかん)」を実施し、「版」（領地）と「籍」（領民）を天皇に返還した。

　大名は、政府から任命される地方官としての「知藩事(ちはんじ)」となった。

　しかし、欧米型の国家建設を目指した明治政府の方針に、大名や公家など保守層が反発したため、組織と官職の名称を復活した「職員令(しきいんりょう)」が明治２年７月公布された。

郡に「自治的要素」

　明治４年４月に、「戸籍法」を公布し、全国に「区」を設置し、戸長・副戸長を置いた。

　同年７月に、「廃藩置県」を実施し、藩を廃止し、「中央集権」体制を確立した。

　同時期に、「太政官(だじょうかん)職制」を制定し、「職員令」は２年で終了した。

　明治５年４月に、江戸時代の役職である名主・庄屋・年寄・大庄屋等を廃止した。

　明治５年10月に、「大区小区制」を実施し、藤島に区務所を設置。

　明治11年７月に「地方三新法」体制に移行し、東田川郡・西田川郡・飽海郡が誕生した。

　明治13年４月に「区町村会法」を制定し、国会に先行して地方議会が整備された。

　明治21年４月に「市制・町村制」を公布し、藤島村などが発足した。

　明治23年５月に「府県制・郡制」を公布し、府県・郡に「自治的要素」が加わった。