米概算金4300円上げ

つや姫3100円上げ、JA庄内たがわ

民報藤島2024年09月15日第1462号

 JA全農山形は9日、令和6年産米の概算金(1等米60㌔)を決定。

 これを受け、JA庄内たがわでは、JA全農概算金から、米販売手数料と検査手数料等を控除し、生産者概算金を発表しました。

 昨年9月比で「雪若丸」と「はえぬき」は4300円引き上げ、「つや姫」は3100円引き上げとしました。

 JA庄内たがわでは、全農の概算金から控除する手数料を昨年度、500円から600円に引き上げたため、JA鶴岡など他農協より概算金が100円低くなっています。

令和6年産米 農協概算金単価表
JA庄内たがわ9/9発表/他農協より100円安
品種 R6 R5 増減
はえぬき 15,900 11,600 4,300
ひとめぼれ 15,900 11,600 4,300
コシヒカリ 16,300 12,000 4,300
ササニシキ 15,900 11,600 4,300
つや姫 18,900 15,800 3,100
雪若丸 16,500 12,200 4,300
※一般米はJA米対比で△300円
※等級間格差2等=1等より△600円、
      3等=2等より△1,000円


農協の米概算金
ササニシキ
西暦 年度 仮渡金
1985 60 19,603 21世紀に向けての農政の基本方針、プラザ合意、山形県が米10㌃当収量日本一613㎏
1986 61 19,601 チェルノブイリ原子力発電所事故(4/26)、ガット・ウルグアイラウンド開始
1987 62 18,487 水田農業確立対策(麦・大豆等一般作物の転作補助金5万円/10㌃)、食料自給率50%
1988 63 17,672 牛肉、オレンジ輸入自由化決定
1989 元年 20,000 消費税3%導入、ベルリンの壁崩壊
1990 19,000 自主流通米価格形成機構設立(入札制度開始)、バブル経済崩壊
1991 19,000 はえぬき 牛肉・オレンジ輸入自由化、農政審「新政策」、湾岸戦争、ソ連消滅
1992 19,000 19,000 地球環境サミット 農協の愛称「JA」
1993 21,200 20,700 大冷害、12.24細川内閣GATT合意、農業経営基盤強化促進法(認定農業者制度)
1994 19,300 19,100 WTO協定
1995 18,000 17,800 阪神淡路大震災、MA米輸入開始、食管法廃止、食糧法制定、住専問題、JA庄内たがわ合併
1996 17,500 17,200 病原性大腸菌「O157 」による食中毒が全国各地で発生
1997 15,500 15,200 消費税3%から5%へ、長期のデフレ経済に突入
1998 10 15,200 15,200 自主流通米値幅制限廃止、食料自給率40%
1999 11 15,000 15,000 食料・農業・農村基本法制定(価格政策から所得政策への転換)
2000 12 12,600 12,600 中山間地域等直接支払制度、食料・農業・農村基本計画(2010年度に食糧自給率45%目標)、加藤の乱(11月)
2001 13 13,800 13,000 米国同時多発テロ(9/11)、米の対テロ・アフガン戦争(10/7)、小泉政権の構造改革路線
2002 14 13,400 12,800 米政策改革大綱(市場重視、需給情報に基づき農業団体が生産数量配分)
2003 15 17,000 17,000 冷害、食糧庁廃止、小泉・三位一体の改革始まる、BSE感染牛確認、米のイラク戦争(3/20)
2004 16 11,800 12,000 改正食糧法施行で流通規制の撤廃、売れる米づくり、新潟県中越地震(10/23)
2005 17 12,200 12,400 新たな食料・農業・農村基本計画の制定、農林水産関係予算3兆円割る、平成大合併で鶴岡市6市町村合併
2006 18 11,700 11,700 経営所得安定対策等大綱の決定(担い手への施策の集中化)、食料自給率40%割り込む
2007 19 10,000 10,000 品目横断、農地・水・環境対策、34万㌧緊急政府買入、全農18年産米飼料処理
2008 20 12,300 12,300 つや姫 新潟県中越沖地震(7/16)、リーマン・ショック(9/15)、国際的な食料価格高騰、12月の1億2809万9千人をピークに人口減少へ
2009 21 12,300 12,300 13,000 民主党政権(9月)、米関連3法(米粉・エサ米、トレサビ、改正食糧法)、農地法改正
2010 22 8,800 9,000 11,500 米戸別所得補償モデル対策(H23から畑作含め農業者戸別所得補償制度)10㌃当1万5000円
2011 23 10,500 10,500 14,100 3・11大震災・福島原発事故、米穀価格形成センター廃止、米軍のイラク撤退(12/15)
2012 24 12,500 12,500 15,500 国際協同組合年、人・農地プラン、青年就農給付金、第2次安倍政権(12月)
2013 25 11,000 11,000 13,700 戸別所得補償から経営所得安定対策へ、規制改革会議、農地中間管理機構(12月)
2014 26 8,500 8,500 12,500 消費税8%(4月)、経営所得安定対策10㌃当7500円に削減、多面的機能支払など日本型直接支払い、国際家族農業年
2015 27 10,000 10,000 15,000 農協法改正・農業委公選制廃止(16.4施行)、日豪EPA(1/15)、戦争法(9/19)、TPP大筋合意(10/5)
2016 28 11,000 11,000 15,000 TPP署名(2/4),熊本地震(4/14-),参院選(7/10)野党統一,規制改革推進会議(9/7),食料自給率38%
2017 29 12,000 12,000 15,200 雪若丸 種子法廃止など農業改革8法,日欧EPA妥結(12月),国連総会で2019年から「家族農業の10年」採択
2018 30 12,400 12,400 15,500 13,100 西日本豪雨(6/28-7/8),弾丸台風(9/5)・胆振東部地震(9/6),TPP11発効(12/30),7500円廃止,自給率37%
2019 元年 12,500 12,500 15,800 13,400 収入保険,日欧EPA発効(2/1),山形県沖地震M6.7(6/18),JA全中一般社団法人(9/30),消費税10%(10月),自給率38%
2020 11,700 11,700 15,800 12,400 日米貿易協定(1/1),新たな食料・農業・農村基本計画(3/31),新型コロナで緊急事態宣言(4/7),自給率37%
2021 9,500 9,500 15,300 10,100 日英EPA発効(1/1),凍霜害(4/11)・雹害(5/26),みどりの食料システムム戦略(5月),米軍のアフガン撤退(8/30),自給率38%
2022 10,500 10,500 15,800 11,100 RCEP発効(1/1),ロシアのウクライナ侵攻(2/24),円安原油高,資材価格高騰(3月~),みどりの食料システム法施行(7/1),安倍元首相銃撃死(7/8),食・農・農村基本法見直しと食料安保強化指示(9/9),労働者協同組合法施行(10/1),鶏インフル(12/8)
2023 5 11,600 11,600 15,800 12,200 鶴岡市オーガニックビレッジ宣言(3/31),JA全農の新会長に折原敬一JA山形中央会長(7/28),食料自給率38%(8/8),福島原発汚染水放出(8/24),新規就農者4万5840人で初の5万人割れ(8/30),インボイス制度(10/1),猛暑/1等米比率史上最低
2024 6 15,900 15,900 18,900 16,500 能登半島地震(1/1),農林中金1.2兆円資本増強(5/22)1.3兆円に修正(8/1),改正食料・農業・農村基本法(5/29),有事食糧法(6/14),米不足で価格急騰,6月末在庫量156万㌧と過去最低,記録的大雨(7/25)
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