小中一貫校（義務教育学校）整備

藤島小と東栄小の懇談会

　藤島地域の小中学校整備の検討にかかる藤島小学校区の懇談会（委員21人）が８月24日、東栄小学校区の懇談会（同15人）が28日、各地区の地域活動センターで開かれました。

　懇談会は、施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）整備について、「地域の議論を推進し、小学校区住民の意向を把握するため」（設置要綱第１条）設置されました。

　市教育委員会の資料説明の後、一人ひとりから質問や意見が述べられました。

　藤島小学校区では、

　「小学校が新しくなるのであれば、少子化の将来を考えて、今が統合のチャンスと思う」、

　「長沼地区は藤小に統合になっているので、抵抗はない」、

　「小学校卒業、中学校入学という成長の節が見れないのは不満だが、行事等で対応してくれるのではないか」、等の意見があり、小学校が新しくなるので、反対の意見はありませんでした。

　東栄小学校区では、

　「廃校になった後の校舎の管理は問題だ」

　「同じ建物の中で、私服と制服が混じる」、

　「小中一貫の教育を理解するのは難しい。先生方が大変そうだ。少子化や財政問題から仕方がない。良さのある今の小学校を変える必要があるのか」、

　「通学は不便になり、集落に１人しかいなくなってもスクールバスの対応が出来るのか」、

　「児童生徒の体形の大小が、余りにも違う」、

　「廃校になった場合に、ますます過疎化が進む」、

　「小学生と中学生の行動範囲は違うので、一貫校は無理だ」。

　一方で、「子どもが少ないのは、体育や遊びなど藤島小と較べて不利と感じる」、

　「少人数だと同じ人としか遊ばない。狭い範囲に懸念がある」、等の意見がありました。

長期に先延ばし

　一つの学校の整備に３～５年かかります。

　１校の建設には約40億円。その倍の建設費と文厚エリアの整備を含め、１００億円規模が見込まれます。

　小中一貫校を持ち込んだために議論が混乱し、藤島中学校の改築が長期に先延ばしになるのは必至です。