学校統廃合とは別の道がある
学校を維持し、地域の力育む拠点に
地方の市町村はどこでも、人口減少と少子高齢化、公共施設の老朽化が深刻な問題になっています。
このような中、学校統廃合による財政合理化を目指すのではなく、逆に学校を維持し、学校を地域の力を育む拠点として発展させているオルタナティブ（別の道）の自治体があります。
天理市の「地域連携型小規模校」
奈良県天理市（人口約６万１千人）は、２０２４年度施政方針に、「人口減少社会適応都市」を目指すことを宣言しました。
この宣言のもと、「地域連携型小規模校」として発展させるための「みんなの学校プロジェクト」と「学校三部制」を導入しました。
「学校三部制」は、「一部」が小学校の授業に住民がゲスト講師となり、俳句や郷土史、習字や茶道などを一緒に学び合います。
「二部」では、公民館講座に児童や生徒を受け入れて、放課後活動を展開します。
従来の公民館の主催事業やサークル活動を、「三部」として学校内で展開します。
学校教育と生涯学習、社会教育を融合させて、教育の充実を図り、地域コミュニティの「学び合い、支え合い」の輪を広げていきます。
川西町の吉島小学校
もう一つの注目は、山形県川西町の吉島小学校（令和５年度児童数88人）です。
吉島地区（人口２１２３人）は、地域組織である全戸加入のＮＰＯ法人「きらりよしじまネットワーク」が設立され、自治、環境衛生、福祉、教育の４部会で活動を展開。
吉島小学校では、「地域とともにある学校」を目指して、一般の地域学校協働活動からさらに突き抜けた展開を実践してきました。
コミュニティスクールを県内で最も早く取り入れ（平成25年度）、「吉島小学校支援地域本部」は平成29年度、文部科学大臣表彰を受けています。
「きらり」が学童保育を運営し、学校支援地域本部には「きらり」のメンバーが参加し、学校での相談に即対応、実践します。
「学校で子どもたちが賢く育つために、先生方は学校での教育に専念し、地域事業に先生を参加させることは一切していない」という考え方にも注目です。