委員には、役職の17人と学識経験者３人、公募４人を委嘱し、会長に町内会長会藤島地区会長の萬年義憲氏、副会長に渡前地区自治振興会長の近藤直志氏を選出しました。
地域の決定を尊重
委員会の設置要綱には、第１条で、藤島地域教育振興会議が提言した「小学校・中学校施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）整備」について、地域の議論を推進し、藤島地域住民の意向を把握するため、としています。
今後、各小学校単位の地域懇談会を設置して、委員を選出し、委員会は地域の決定を尊重するとしています。
東栄小や渡前小の地域で、小学校の廃校に反対の意見が多数となれば、小中一貫校（義務教育学校）を止めることは可能となります。
校舎の建築年度
これまで小中一貫校の推進では、小規模校の否定論や、藤島小学校の改築が遅れるなどの意見がありました。
しかし、大規模校の方が不登校やいじめ、学級崩壊など、問題が大きくなっています。
校舎の建築年度を調べてみれば、改築は、「藤中」の後は「大山小」と「上郷小」、次に「あさひ小」、その次に「６小と藤島小」が候補にあがります。
平成大合併後は、２００７年度と09年度には、１年に２校改築しています（左表）。
藤小の改築は順次、日程にのぼります。
「令和７年度から全市で」は撤回
小中一貫教育の「可否」について、市民レベルの意見は、１月29日から２月９日まで募集されたパブリックコメントで、29人から１０２件が提出され、反対や異論が98件と96％を占めました。
そのため、「鶴岡型小中一貫教育」は「行政計画」としては策定せず、「令和７年度から進めていく」は事実上、撤回となりました。
通学の悪化は「教育権」を侵害する
小中一貫校となれば、段差のない９年間で、「やり直しがきかない」「小学生から中学生へ飛躍ができない」「ネガティブな子どもが多くなる」など、マイナスの影響が多数です。
教職員も多忙となり、「私を変えた先生との出会い」が薄れます。
統合に伴う通学条件の悪化で、子どもの「教育権」を侵害するという問題が浮上します。
大人の生活や地域の存続にとっても、大きな影響を与えます。
パブコメで寄せられた98件の問題を、ていねいに考えていく必要があります。
