市議会総務常任委が5月に沖縄行政視察
行政のデジタル化やライドシェア
鶴岡市議会総務常任委員会(本間正芳委員長)の行政視察が5月21日から23日まで3日間、沖縄県で行われ、委員として加藤鉱一議員が参加しました。
市民の声を第一に
21日は那覇市で、「DX推進計画について」学びました。
行政のデジタル化は今や、どの自治体でも取り組まれています。
那覇市の特徴は、市民の声を第一に掲げ、取り入れていることです。
「市役所の手続きのために、平日は仕事を休まなければならない」との声に、行政手続きのオンライン化で、「行かない、書かない、待たない」環境を整える。
具体的には、保育所の入所申し込みはオンライン化を実現しています。
デジタルを選択しない市民に対しては、きめ細かな支援を行って、誰もがデジタルの恩恵を受けられるように取り組んでいます。
人口増で開発投資
22日はうるま市で、「石川地域まちづくり推進計画」について学びました。
沖縄自動車道ICがあり、沖縄本島の中南部と北部をつなぐ交通の要衝です。
人口が増え、開発投資が増加しています。
IC周辺に、道の駅や運動広場、公園を整備して、誘客を図っています。
旧石川市役所の建物は更地化を前提に、その周辺は海に面していることから、複合的なリクレーションの拠点に位置付けています。
タクシー業界守る
23日は石垣市で、「石垣版ライドシェアについて」学びました。
前日にテレビで、「石垣で『日本版ライドシェア』開始へ、7月中にも」と、陸運事務所からの許可が報道され、ニュースのまっただ中でした。
国が進めるライドシェアは「自家用車」を活用する事業で、タクシー業界からは「白タク=無資格タクシーの合法化」として反対の声があります。
石垣市はむしろ、タクシー業界を守るために、タクシー会社の管理の下で、一般のドライバーが雇用契約を結び、稼働していないタクシーを使って、有料でお客を運びます。
ドライバーが不足する金曜日と土曜日の午後4時から翌朝の5時までの稼働に限定し、市は、ドライバー1人当たりの時給に上限額で千円を上乗せ補助し、既存の会社運転手の賃金や福祉厚生などに還元される仕組みです。
ドライバーの労働時間は1日3時間以内、勤務日は週2日以内で、安全に配慮されていました。
石垣市議会の議場にて(5/23)