「藤島地域小中学校整備検討委員会」の委員５人公募
鶴岡市教育委員会は21日、「藤島地域の小中一貫校（義務教育学校）整備」について、公募による委員募集を市ＨＰに告知しました。
地域の議論を推進し、藤島地域住民の意向を把握するため、「藤島地域小中学校整備検討委員会」を設置するとしています。
応募資格４点全て
応募資格は、「次の全てにあてはまる方」で、
１．令和６年４月１日現在において年齢が満18歳以上である方
２．藤島地域に住所を有する方又は藤島地域の幼稚園保育園・小中学校へ通う子の保護者
３．小中一貫校（義務教育学校）整備の検討に意欲のある方
４．平日の夜間に開催する会議に出席が可能である方
募集人数は５名以内で、委員会は３～４回程度開催。
「住民の意向を把握するため」としながら、「整備の検討に意欲のある方」と、「小中一貫校ありき」が含まれているのが気になります。
広く影響を考える
ミクロ的視点では、学校を一つにすれば効率的で、財政的にも合理的だという判断があります。
広く影響を考えるマクロ的な視点では、
どんな藤島になるのかの地域イメージ。
小学校の核を失った地域住民の結束はどうなるか。
通学の不便なところは、通学バスの直行ルートの検討と言うが、バス運転手の高齢化や運転手不足は深刻。
出生率が全国で１・20、山形県で１・24で、自治体間で子どもや若者の取り合いになり、藤島地域から子どもがいなくなる心配。
児童期の小学生と青年前期の中学生を1つの学校にまとめ、９年間同じ学校に通い、「発達の飛躍」や「やり直し」が効かない、「ネガティブ」な生徒が多くなる傾向。
「『４・３・２制』では４年生が最高学年として機能しない」、「小学校高学年がリーダー性を発揮できない」（つくば市教育委員会）。
「子どもの意見表明権」が行使されていない。
藤島地域の将来の「明暗」を分ける委員会であり、学校統廃合の住民合意ができるか、注目すべきです。