６月４日までの２か月間に、９２７筆の賛同署名が寄せられました（その後も増加）。
教育委員会が、昨年集めた保護者アンケートの回答数１０４件を大幅に上回ります。
佐藤泰浩さんは、「藤島地域で学校が一つになったら、通学で不便になる問題に、ハッキリとした回答がないことが一番の不安だった」と、署名運動に取り組むキッカケの思いを語りました。
教育長は、「通学の問題は、学校統廃合が決まってから、準備委員会を立ち上げて、その中で運行台数や運行ルートなどを検討することになる」と述べ、先に統廃合ありきです。
現在でもバスの運転手不足と高齢化の問題は深刻で、「コロナ禍のときは、運転手のローテーションを組むのも大変で休みを返上した。これ以上学校統廃合はやめてくれ」という声が、バス運転手から聞かれました。
義務教育学校に賛成 ２３５
教育委員会は保護者アンケート第２弾を、今年３月21日に学校の連絡メール等を通じて実施。スマホで２次元バーコードを読み取り、回答フォームで「賛成である」「反対である」の選択をして送信する方法で行われました。
締め切りを３月29日としていましたが、その結果は、６月10日の鶴岡市議会南波純議員の一般質問で、初めて公表されました。
アンケートの回答数は２６７世帯で、回答率は46％。うち義務教育学校の整備に「賛成である」が２３５で88％、「反対である」が32で12％と答えました。
先の「慎重な議論」を求める署名９２７通に対し、義務教育学校「賛成」が２３５ですから、世論の多数は「慎重」です。
各小学校単位に検討委員会
教育委員会では、藤島地域に小中一貫校（義務教育学校）を設置する方向を変えていませんが、決定するのは地域住民の意思です。
７月には各小学校単位に、学校統廃合に賛成か反対かを検討する委員会を立ち上げるといいます。
藤島の面積63・22km2は、三川町の面積33・22km2の約２倍でありながら、小学校も中学校もなく、義務教育学校一つになれば、どんな藤島になるのか、
通学が不便になって、子どもがいなくなる社会でいいのかが問われます。
