ミクロ的に合理的でも、マクロ的に正しいとは限らない「合成の誤謬(ごびゅう)」となる政治的決断に、ケインズは抗(あらが)い続けて、名著『雇用・利
子および貨幣の一般理論』の誕生に至ったと述べられています。「合成の誤謬」の例
「合成の誤謬」の例として考えられるのは、企業が利益追求のために、人件費を節約して非正規雇用を増やすという「合理的」行動をとると、社会の購買力は低下してしまう。
人々が、将来に不安を抱き、節約をするという「合理的」行動をとると、需要は低下して経済は停滞する。
こうしたことが上げられます。
目先の利益優先
経済の常識として、誰もが納得する理屈ですが、現実には雇用の規制緩和で、日本は働く人の４割を非正規にしてしまいました。
実質賃金は、この30年間にアメリカなど先進国は１・48倍～１・30倍になっていますが、日本は１・03倍と、先進国で唯一、「賃金が上がらない国」となりました。
国民は社会保障や教育の分野で、負担増と給付削減が繰り返されたため、将来不安を抱き、結婚も子育てもできません。
その一方で、大企業の内部留保はこの10年間でも１８０兆円近くふえ、５１０兆円にも膨れ上がりました。
大企業が利益を増やしても、法人税を減税し続け、内部留保に滞留し、日本経済のまともな成長ができません。
自民党政治のもとで「失われた30年」となって、暮らしの困難が続いているところに、いま物価高騰が襲いかかっています（「日本共産党の経済再生プラン」から）。
目先の利益優先の政治と経済は、ケインズの「合成の誤謬」の結果のようです。
「小中一貫教育」
「合成の誤謬」から、「小中一貫教育」について考えます。
少子化で児童生徒数が少なくなっているから、小・中学校を一つにまとめてしまえば「合理的」だ。
義務教育学校だと、建設費の国の補助が１／３から１／２に増え、「過疎債」も使えて財政的にも有利だ。
こうしたことから、２０００年の広島県呉市から「小中一貫校」が始まり、全国に広がりました。
それが、鶴岡市でも、藤島中学校の改築を契機に検討されています。
マクロ的にはどうか。
地域と学校の協働の力は弱くなる。
地域や家庭における子どもの生活台と、学校が遠くなり、教育の本質はどうなるか？
中学の先生の負担が大きくなり敬遠される。
子どもがいない地域になり、人口が少なくても、３つの小学校と一つの中学校を守っている三川町に、移り住むのでは・・・。
