農林中金が５０００億円超の赤字

２００９年以来の大規模な増資要請

債券価格と金利って、どういう関係なの？ 　債券価格と金利は逆の動きをする、シーソーの関係になっています。 　つまり、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。 　例えば、金利２％の債券があるとします。 　この債券を１００円分買えば、１年間で２円を受け取ることができますが、債券の金利が３％に上がったらどうなるでしょう。 　金利３％の債券を１００円分購入すれば、１年間で３円を受け取ることができますよね。 　そうなると金利２％の債券よりも、金利３％の債券のほうが魅力的、ということになりますので、金利２％の債券は魅力が減って価格が下落します。

　農林中央金庫は５月22日、１兆２０００億円の「資本再構築」を実施する方針を明らかにしました。

　今後、ＪＡへの増資要請が本格化し、対応が迫られます。

低利回りの外国債権

　農林中金は、米国など海外金利の上昇で、欧米の債権が値下がり、評価損が拡大しているためと説明。低利回りの外国債権を中心に売却し、資産を入れ替えていくとしています。

　農林中金の市場運用資産残高は、３月末時点で56兆円に上り、国内でも有数の機関投資家になっています。

　債券が56％と最も多く、次いでクレジット（信用リスクの貸出債権や社債など）が42％、株式が２％となっています。

　国内では長く超低金利が続いたことで、より高い利回りを求めて外債などへの投資を増やしてきました。

　米金利の上昇によって保有債券の含み損が拡大したほか、外貨調達コストの増加などで経営を圧迫しています。

　３月の債権の評価損額は２兆１９２３億円。債券売却に伴う損失などで、今期の純損益は５０００億円超の赤字を見込んでいます。

新たに「劣後ローン」５０００億円調達

　１兆２０００億円の「資本再構築」は、資本への転換条項付きの「劣後ローン」７０００億円を「後配出資」に転換し、新たに期限付きの「劣後ローン」を５０００億円調達することで、ＪＡなどと協議を進めるとしています。

　「劣後ローン」とは、一般債権より支払い順位が後にされる融資で、会社更生法適用のさいには「まず返済される見込みがない、リスクが高いために利子は割高となるハイリスク・ハイリターンのローン」です。

　「後配出資」とは、単協にとって普通出資よりも配当率が低く、農林中金にとっては配当負担を抑えることができます。

２００９年以来

　過去には、２００８年のリーマンショックによる、アメリカの住宅金融の不良債権を多額に抱え、５７２１億円の巨額損失を計上し、09年に１兆９０００億円の緊急増資がＪＡに求められました。

15年前の２００９年にも、農林中金の巨額な損失で、ＪＡに１兆９千億円の緊急増資

　今から15年前の２００９年にも、農林中金の巨額な損失で、ＪＡに１兆９千億円の緊急増資が要請されました。

　『民報』２００９年３月22日６８７号に、「農林中金の巨額な増資　いま 何が起きているのか」の記事を掲載し、反響を呼びました。

　農林中金の要請に対し当時、ＪＡ鶴岡は緊急増資５億９８００万円と、劣後ローン５億７８００万円の合計11億７６００万円。

　ＪＡ庄内たがわは緊急増資４億６５００万円、劣後ローンは現在高14億円を一旦解約して16億５千万円を新規に契約し、２億５千万円の増で、合計７億１５００万円となりました。

　15年前も今回も、「逃げ遅れ」と言われています。

　米国で金利が上昇し始めた22年度初め頃には、生保など大手機関投資家は米国債の売却を始めていたのに、農林中金は決断が遅れたことや、海外金利の上昇は、外貨建て投資のコストを押し上げたことが指摘されています。

　本来、農業と農山村の発展のために活用されるべき資金を、「機関投資家」となってマネーゲームに運用してきた結果です。

　15年前の赤字は５７２１億円。今期（２０２５年３月期）決算では、有価証券ポートフォリオ（資産構成）を見直す結果、５０００億円超の大幅な赤字に転落する可能性があると報じられています。

　当時は１兆９千億円の増資でしたが、今回は劣後ローン７０００億円を「後配出資」に転換し、新たに劣後ローンを５０００億円調達とされています。

　ＪＡ庄内たがわでは、６月総代会終了後、理事会で対応が決定されるとしており、注目されます。