令和６年３月31日現在のゼロ歳児は、５５２人でした（住民基本台帳）。
婚姻数は、平成26年（２０１４）では５０３件でしたが、令和５年（２０２３）には３４３件（▲31・80％）に減少しました。（図・令和７年度鶴岡市重要事業要望書から）
15歳以上の未婚者は、男性が１万４７５２人（28・85％）、女性が９３７４人（16・64％）です（令和２年国勢調査、配偶関係別人口データから）。
鶴岡市では、「つるおか婚活支援ネットワーク」を設立し、ボランティアで結婚の世話焼きを行う「つるおか婚シェルジュ」を養成し、世話焼き活動を展開しています。
「官製婚活」
岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、「こども家庭庁」を新設して、加藤鮎子代議士を内閣府特命担当大臣（こども政策）に据え、婚活支援を管轄していくとしています。
しかし、「官製婚活」は、個人が誰といつ結婚するか、しないか、子どもを持つか、持たないか等の、個人の性的自己決定権をないがしろにし、人権を尊重しなければ、逆効果になる心配があります。
結婚したくてもできない
未婚化・晩婚化の大きな要因は、新自由主義的な競争原理で、格差拡大と貧困化が進んだことにあるのは明らかです。
派遣労働などの非正規雇用が進み、内閣府の２０１０年調査では、非正規雇用の30代男性の既婚率は５・６％と、正規雇用の29・３％をはるかに下回っています。
つまり、結婚したくてもできない若者が増加したからです。
平成大合併で、行政機能が縮小し、学校統廃合や、商店街の衰退が進んだことも、少子化が一気に進んだ要因となりました。
藤島地域では、三川町から定住人口の取り合いに負ける事態になっています。
若者が住み続けられる住宅供給や、地域の小学校を守り、身近な子どもの遊び場をつくり、仕事と農業の育成が大切です。
（令和７年度鶴岡市重要事業要望から）
