東北公益文科大学は平成13年（２００１）４月に開学し、今年度に24年目です。（上写真は同大学ＨＰから）
「庄内地方に４年制の大学を」との要望で、県と庄内２市12町村が整備費用を負担（県１／２）し、公設民営でスタートしました。
しかし、急速に進む少子化の影響で、大学進学者の大幅な減少と、大学経営にも多大な影響を与えています。
平成30年度（２０１８）から令和２年度（２０２０）にかけては、入学定員２３５人を満たす入学者を確保してきました。
しかし、令和５年度２０４人（86・８％）、６年度１８１人（77・０％）と、入学定員を満たしませんでした。
県と関係市町は、令和元年度から公立化の検討を開始し、令和５年３月17日に、「東北公益文科大学の公立化と機能強化に係るとりまとめ」（工程：ロードマップ）を作成。令和８年４月の公立化を目指しています。
大学の財務状況は、収支差引が、
令和２年度（入学定員充足率１０６・４％）▲３２２百万円、
３年度（同99・６％）▲１５９百万円、
４年度（同１０４・３％）▲２０３百万円と赤字が続いています。
公立化によって、県と市町からの拠出金（運営交付金）が新たな財源となり、県と市町は国から一部、交付税措置がされます。
その分、学生からの授業料収入を抑えることが可能になります。
しかし、授業料を下げただけでは学生は集まりません。
そのため、大学の機能強化も検討しています。
高校生や事業所にアンケート調査で、学びたい分野や、求める人材などのニーズを把握し、起業マインドやベンチャー育成の取組、新たな「国際学部」の設置（令和８年４月）を進めています。
「食の都庄内」に
公益学部というユニークな学部は、全国でもここだけでした。
しかし、平成17年（２００５）の平成大合併で自治体の職員数が激減し、公益を学んでも就職先がない地域にしてしまいました。
庄内地方はいま、「食文化」が注目されています。
イタリアに世界で唯一の「食科学大学」があり、鶴岡市と戦略的連携協定を締結しています。
日本にはない「食科学大学」や「食科学」科も、「食の都庄内」にふさわしく、検討すべきではないでしょうか。
