「管理不全空き家」は、改善されなければ、住宅用地特例が適用外!?

「特定空き家」と「管理不全空き家」


　「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され（２０２３年12月13日施行）、「管理不全空き家」の区分が新設されました。

　これまでの「特定空き家」は、放置すれば倒壊など危険となる空き家で、自治体が修繕や解体など直接介入できます。

　「特定空き家」が増えているため、放置すれば「特定空き家」になる可能性のある空き家を「管理不全空き家」とし、自治体による指導や勧告などができるようになりました。

　改善されない場合は、「固定資産税等の住宅用地特例」が適用外となります。

　住宅用地特例は、

　小規模住宅用地（２００㎡以下）が１／６に減額、一般住宅用地（２００㎡超）が１／３に減額で、税負担が軽減されています。

空き家率６・４％

　鶴岡市は令和５年（２０２３）３月に「第２次鶴岡市空き家等対策計画」(令和５～11年度)を策定しています。

　令和２年度の鶴岡市全域の空き家棟数は３５８２棟で、空き家率は６・４％でした。

　地域別では、

　鶴岡市街地１４０７（空き家率５・５％）

　同郊外地１０１３（７・１％）、

　藤島２６２（６・３％）

　羽黒１２９（３・９％）

　櫛引１２５（４・１％）

　朝日１６４（９・６％）

　温海４８２（12・０％）

解体費用を一部補助

　鶴岡市は、住宅用で倒壊が危惧される危険な空き家を対象に、「危険空き家解体補助金」制度で、解体費用の一部を補助しています。

　補助上限額は、個人型50万円、地域団体支援型75万円です。