後期医療の窓口負担３割、納得できない

　今年から75歳となり、後期高齢者医療となったが、窓口負担３割と言われ、市の窓口に相談したが、納得できないと、苦情の電話がありました。

　農家のお母さんで、課税所得１４５万円以上の「現役並みの所得者」と言われても、農業は暮らしがやっとの思いだと訴えています。

　後継者に経営移譲し、年金だけなら１割負担になると言われても、必死に田んぼや畑を守っている高齢者に、政治は理不尽だと怒りをぶつけています。

　令和４年（２０２２）10月１日から、窓口負担２割が導入された人には、令和７年（２０２５）９月30日までは、負担額を３０００円まで抑えられています（入院は対象外）が、３割負担の人にはありません。

支援金５・３％
　
　令和８年度から新たに、保険料に「子ども・子育て支援金」が加わります。

　後期医療保険料と国保税は、支援金の占める割合は５・３％（被用者保険４・５％）と、最も高くなります。

　１人あたり月額平均は段階的に、10年度に国保は４００円、後期医療は３５０円の負担増が迫られます。