鶴岡市議会６月定例会までに提出したいとしています。
方向性ありきの会議
署名は、「藤島地域の小学校統合、小中学校の義務教育学校整備に慎重な議論を求める要望書」で、鶴岡市長と市教育長、市議会議員に提出されます。
要望書では「方向性ありきのような教育振興会議の１年間の検証と報告、さらに住民からの回答が少数だった２度の保護者アンケートのみで方向性、結論を表明するにはあまりにも性急であり、今後の藤島地域全域における急激な人口減少、藤島地域の過疎化をさらに助長しかねない」と訴えています。
懸念に誠実な対話を
市民の間に意見が大きく分かれる問題では、決定権を持つ為政者は、その「承認」に慎重な対応が必要です。
令和４年６月21日の第１回総合教育会議では、小中一貫教育が初めて議題に上り、教育委員から懸念の発言がありながら、短時間に導入が決められました。
例えば、保護者や地域の方に丁寧な説明と周知が大事だとか、小中一貫教育が目的化しないように、あくまでも児童・生徒が主であるとか、同じ人間関係が続くことによるいじめの悪化、特別支援、合同行事などの教員の負担増などが挙げられていました。
令和５年11月27日の第２回総合教育会議では、教育委員から、小学校の統廃合を経験した子どもの「ストレス」や、藤島地域の子どもの「今のまま少ない人数の学校がいい」という意見に共感するという発言もありました。
市教育委員会が１月29日から２月９日まで実施した「鶴岡型小中一貫教育基本計画（案）」のパブリックコメントでは、29人から１０２件が提出され、反対や異論が98件と多数を占めました。
これら多くの懸念の意見に、市教委はどれだけ誠実に対話をしてきたでしょうか。
教育という最も公共的な場で、異論のある人たちとの相互的な議論を重ねることなく、一方的に「承認」されていくなら、民主的な社会の基盤が崩されるのではないでしょうか。（参考：暉峻淑子『承認をひらく』岩波書店）
署名用紙 → ＰＤＦ
